給与明細の見方パート3をお送りします。
先週は支給、控除のお話をさせていただきました。今週は控除の中の社会保険料、源泉所得税、住民税についてお話したいと思います♪
社会保険料は健康保険料、介護保険（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険料が差し引かれていると思います。（会社や組織によっては違う名称で書かれていることもあります。）
各項目を簡単に説明すると、健康保険は医療保険で医療機関への支払いが軽減されたり、高額療養費の自己負担額の上限や出産一時金の受け取りなどが主な内容となります。
厚生年金は世の中で問題になって久しいですが将来の年金の積立と考えて良さそうです。
雇用保険料は失業保険と話すとわかりやすいかもしれません。すべての保険がそうですが、相互扶助の考えをもってなりたっています。
雇用保険は失業手当を給付するために被雇用者が積み立てているものと考えてよさそうです。
リーマンショック後から雇用保険料の料率は年々下がっていて直近では給料の1000分の3負担ですが、今年の10月から料率が上がるようです・・・
他には給与からは保険料が控除されず見落としがちですが、労災保険があります。
労働中の事故等に対する保険ですが、こちらは会社が全額保険料を負担することになっており、被雇用者本人が負担することはありません。
労災保険は提出書類が多かったり、労働局とのやり取りが複雑なこともあるので、会社としてなかなか対応が難しいものですが、被雇用者とのことを考えてしっかりと対応してもらいたいものですね♪
今回も長くなってしまったので、源泉所得税と住民税は来週にさせていただきます！
