大成有楽不動産(東京都中央区)は12月20日、新築賃貸マンション「テラス駒込サウス」(東京都北区)の建設工事に着手したと発表した。JR山手線の駒込駅から徒歩4分、京メトロ南北線の駒込駅から徒歩6分に立地する。徒歩10分圏内に商店街をはじめ、スーパー、学校、病院などがそろう。更に、江戸時代に造成された桜の名所「六義園」や、大正初期の趣を残すバラの名所「旧古河庭園」など歴史と自然を感じることができる名所も徒歩圏となっている。

　交通利便性が良く生活しやすい住環境のため、単身からDINKS(共働き夫婦二人世帯)、ファミリーまで多様な世帯のニーズに対応するよう、1DK(11戸:30.21平方メートル)・1LDK(11戸:30.39平方メートル)・2LDK(11戸:41.16平方メートル)の間取りを採用。全住戸、寝室を引き違い戸で仕切ることができるため、コンパクトな部屋の中でも生活空間を分離することで、テレワークなど多目的な利用が可能という。また、共用部には、居住者の快適な生活をサポートするために「宅配ボックス」を全住戸数分設置する。

　地上12階建て、全33戸。25年6月に竣工する予定だ。

東京カンテイによると、23年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比0.2%プラスの1㎡当たり3547円とわずかながら3カ月ぶりに上昇した。千葉県を除く1都2県が総じて横ばいから強含みとなったため。

　都県別で見ると、東京都は平均築年数がやや進んだものの、同0.1%プラスの同4111円とわずかに強含み、当月と平均築年数が同程度だった2月の水準に比べて約200円上回った。また、同様の特徴を示した神奈川県(前月比0.8%プラス、1㎡当たり2493円)でも4カ月ぶりに反転上昇している。一方、埼玉県では横ばいの同2036円、千葉県では同1.3%マイナスの1962円と平均築年数・賃料共に 9月と同水準まで戻している。

■一人暮らしをする上で外せない設備の第1位は「バス・トイレ別」

一人暮らしをする20～30代の男女550人を対象に一人暮らしで外せない設備についてのアンケートを行ったところ、以下のような結果になった。
回答者の半数以上が「バス・トイレ別」を選んでおり、かなり多くの人が重要視するポイントだということがわかる。回答者の意見は、「清潔感がない気がする」「ニオイが気になりそう」「トイレ周りが濡れてしまうのが嫌だ」などといった衛生面での意見が大半だった。

その他には、「収納スペースや脱衣スペースが確保できない」「洗い場が狭くて困る」といったスペースに関する意見も。また、「人を招くときにトイレを使ってもらいづらい」「実家に暮らしているときはバス・トイレが別なのが当たり前だったから」と言った声もある。
2位以下は、「24時間ゴミ捨て場」「モニター付きインターホン」「宅配ボックス」など、一人暮らしを快適する設備が続く。

大和ハウスグループのコスモスイニシアは11月30日、プラスαの自由な空間を備えた3建ての新築分譲戸建手住宅「イニシアフォーラム三鷹」(東京都武蔵野市、全7 区画)の販売を始めた。JR中央線・東京メトロ東西線が乗り入れる三鷹駅から徒歩17分に立地する。オンとオフを切り替えやすいように、プラスαの空間「One SPACE」を備える。

　1階玄関横に位置するタイル風仕上げの「One SPACE」は、土間のように内と外をつなげる使い方ができ、趣味の空間、寛ぎの場、ワークスペース、DIYなど様々な利用が可能となっている。

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、不動産に関わる企業として独自視点で業界の動向を発信している。

今回は、主要都府県で2022年に流通した築10年以内の中古マンションの相場をまとめ、今後の中古マンション相場はどうなるかを予想した。■全ての都府県で新築時価格を上回る

2022年に流通した築10年以内の中古マンションの相場を都府県別にみると、対象の７府県全てで中古平均価格が新築時価格を上回った。

最も騰落率が高かったのは東京都で＋36.6％。その他の地域では愛知県を除く5府県で＋20％以上という結果になった。また、中古流通した住戸の平均面積は7都府県平均で66.96m2となり、東京都を除く全てのエリアで70m2前後を維持している。

新築分譲価格が高止まる中、新規で分譲される新築マンションは販売価格の上昇を抑えるために各住戸の面積を絞る（狭くする）傾向が見られる。一方で過去に分譲された中古マンションに関しては昨今の新築マンションと比べると、総じて面積が広めのユニットが多かったことや同条件の新築と比べると割安なため、予算内で広めのプランを求める傾向が表れた結果となった。

■築年数による価格下落より不動産相場の上昇が優勢

各地域の平均騰落率を築年数ごとに見てみると、新築時価格が安い年ほど騰落率が高くなっており、新築価格の差ほど中古価格に差が見られない。特に築9～10年は新築時価格と中古価格の差（騰落率）が大きい傾向にあることが分かる。

尚、築10年というと2013年前後に竣工した物件になるが、これらは2011年から2013年に販売された物件が多く、昨今のマンション価格上昇のきっかけとなった東日本大震災やアベノミクス政策が始まる前後に販売が行われた物件。

東日本大震災当時は経済の先行き不透明感に加えて、沿岸部に建つマンションの液状化リスクなどが取り沙汰されたことから、マンション購入の機運が下がっており、新築マンションの分譲価格が抑えられていた。現在の相場と比べると大幅に安い価格で購入することができた為、築10年経った今でも価格が下がらず、逆に新築分譲時の価格よりも高値で取引されている。

■今後の中古マンション相場

資材及びエネルギー価格の高騰や建設業の人件費上昇などの影響も大きいことから、新築マンション価格は高止まりが続くと言われている。

一方の中古マンション市場も、新築マンション購入検討者の需要の受け皿として引き続き活発に動くことが予想されており、特に築浅や駅近など条件の良いマンションに注目が集まる為、エリアによってはさらに価格が高くなることも考えられる。

社会的に大きな問題が生じたり、大規模な災害が発生するなど、突発的な問題が発生した場合には価格が下落する可能性も考えられるが、大きな変化が発生しない限りは上昇傾向が続くと予想される。

持ち家の方で、売却を検討の方は相場情報や住宅ローン金利等の最新動向をチェックし、「売り時」を見定めることが重要になると考えられる。また、マンションの購入検討者の方は、今後マンション価格が更に上昇する可能性も鑑みて購入のタイミングや物件選定を行う必要がある。両者ともに、マンション価格は引き続き上昇するという可能性も踏まえ、市場の動向には常に注目しておくとよいだろう。

また、中古流通した住戸の平均面積は7都府県平均で66.96m2となり、東京都を除く全てのエリアで70m2前後を維持している。

新築分譲価格が高止まる中、新規で分譲される新築マンションは販売価格の上昇を抑えるために各住戸の面積を絞る（狭くする）傾向が見られる。一方で過去に分譲された中古マンションに関しては昨今の新築マンションと比べると、総じて面積が広めのユニットが多かったことや同条件の新築と比べると割安なため、予算内で広めのプランを求める傾向が表れた結果となった。

■築年数による価格下落より不動産相場の上昇が優勢

各地域の平均騰落率を築年数ごとに見てみると、新築時価格が安い年ほど騰落率が高くなっており、新築価格の差ほど中古価格に差が見られない。特に築9～10年は新築時価格と中古価格の差（騰落率）が大きい傾向にあることが分かる。

尚、築10年というと2013年前後に竣工した物件になるが、これらは2011年から2013年に販売された物件が多く、昨今のマンション価格上昇のきっかけとなった東日本大震災やアベノミクス政策が始まる前後に販売が行われた物件。

東日本大震災当時は経済の先行き不透明感に加えて、沿岸部に建つマンションの液状化リスクなどが取り沙汰されたことから、マンション購入の機運が下がっており、新築マンションの分譲価格が抑えられていた。現在の相場と比べると大幅に安い価格で購入することができた為、築10年経った今でも価格が下がらず、逆に新築分譲時の価格よりも高値で取引されている。■今後の中古マンション相場

資材及びエネルギー価格の高騰や建設業の人件費上昇などの影響も大きいことから、新築マンション価格は高止まりが続くと言われている。

一方の中古マンション市場も、新築マンション購入検討者の需要の受け皿として引き続き活発に動くことが予想されており、特に築浅や駅近など条件の良いマンションに注目が集まる為、エリアによってはさらに価格が高くなることも考えられる。

社会的に大きな問題が生じたり、大規模な災害が発生するなど、突発的な問題が発生した場合には価格が下落する可能性も考えられるが、大きな変化が発生しない限りは上昇傾向が続くと予想される。

持ち家の方で、売却を検討の方は相場情報や住宅ローン金利等の最新動向をチェックし、「売り時」を見定めることが重要になると考えられる。また、マンションの購入検討者の方は、今後マンション価格が更に上昇する可能性も鑑みて購入のタイミングや物件選定を行う必要がある。両者ともに、マンション価格は引き続き上昇するという可能性も踏まえ、市場の動向には常に注目しておくとよいだろう。

同社は、不動産マーケティングプラットフォームの提供など不動産に関わる企業として、これからも独自視点で業界の動向を正確にお伝えすべく、情報を発信していくという。