大東建託(東京都港区)が実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」(第9回)によると、「家賃は上がる」「不動産価格は上がる」と思うと回答した割合は78.2%(1回目調査:44.8%)、65.3%(同30.5%)とそれぞれ大きく上昇した。また、賃貸経営者にコロナ禍の影響予測を聞いたところ、「空室率が高まる」は36.7%(同54.7%)、「新規着工は減少する」は34.4%(同62.1%)となり、1回目調査と比べると、いずれも大きく低下した。
　なお、コロナを契機とした引っ越しの検討は1回目調査と比べて上昇しているものの、その選択先については「郊外か都心か」「地方か都会か」で、いずれも同水準で拮抗している。
同調査は、コロナ禍による住まいへの意識変化やテレワーク実施状況などについて今年9月、全国3150人を対象にインターネット調査で実施。

不動産投資におけるメンターの存在は、投資という枠を超えて、人生そのものを良い方向に導いてくれる存在となる。

専門家としての能力の高さはもちろん、自分と人生観が合っているか、信頼できる人となりであるかどうかなど、様々な面から「自分のメンターとしてふさわしいか」を判断していきたい。

不動産投資は、「投機的」な成功に惹かれがちだが、いきなり高額のキャッシュフローは積み上がらない。原則として「投資」である以上、中長期的な視野で焦らずに何層も積み上げていくことで、徐々に大きくしていくことを意識しなければならない。

そのために、メンター選びも長い時間をかけて資産を増やしてきた人の方が適性があっているはずだ。急成長系の大家さんをメンターにすることがダメということはないが、不動産価格の上昇や、現状の融資の厳しさを考えるとじっくりと腰を据えて、時間を超えた人が参考になりやすいのではないだろうか。

いずれにしても、これから不動産投資を始める方は、次の得意分野を持った3人のメンターを味方につけたい。

■物件選びの上手なメンター

不動産投資の厄介なところは、「利回り」や「投資分析」などの数字だけですべて判断がつくわけではないという点だ。長期的な需要に耐えうる間取りやデザイン、市場の環境、入居者のニーズなど、不動産には明確な数値に落とし込めない、定性的な要素が多数存在する。

将来の数値化できないモノがある以上、結局のところ「感覚」に頼らざるを得ないが、物件選びの上手な人は、その「感覚」を「経験」によって磨き上げている。

自身の分析結果を持参して「良い物件だと思うのですが、どう思いますか？意見を聞かせてください！」と聞ける存在がいたら、不動産投資の入口はずいぶんと楽になるはずだ。

物件選びは、信頼できる不動産仲介の担当者が居ることが、一番の理想だ。常に情報に触れている担当者は、感覚も研ぎ澄まされている。良し悪しを含めて、提案をしてくれるエージェントを味方につけることが、まずは最も重要だ。

ただ、最初の頃は、必ずセカンドオピニオンを意識してほしい。不動産投資の初心者は、情報弱者となるため、本当に信頼できる人なのかどうかも検討がつきにくい。完全にお任せできる信頼ができるまでは、やはり感覚をもったメンターの存在が重要なのである。

セミナーで講師をしている人も良いが、信頼できる人からの紹介でメンターを見つけるのが一番安心だ。

■税金に詳しいメンター

不動産投資は税金とどう付き合うかが重要である。タックスプランニングが得意な人と関係を築いておけると、投資の入口からスムーズに戦えるようになるはずだ。

まず思いつくのは税理士の存在だが、必ずしも税理士が自身のバックグラウンドを理解してくれて、最適な提案をしてくれるとは限らない。仮に別の税理士に変えたから良くなるかといえば、そういうことでもない。

結局は、親身になってくれる提案型の人であるかどうかが、カギとなる。ただ、親身になってくれる存在を得るためには、それなりのフィーが必要となることを頭に入れておかなければならない。さもなくば、自らがしっかりと学びの時間を得るほかない。

もし、税理士探しに困っていたら、不動産投資の知識が豊富で自らの経験がある人を探すことをおすすめする。また、個人の資産形成や相続に特化している税理士なども、よく理解してもらいやすい。

■管理会社選びに長けたメンター

不動産投資は、物件購入後、どのように「安定軌道に乗せるか」経営するかが重要になる。賃貸経営は、仕事のほとんどの「管理料」を支払って、ほぼ外注できるところが一番の良いところだ。

世の中には、様々な事業が存在するが、「人件費を管理料5%に抑えることができる」不動産投資（賃貸事業）は、特異と言って良い。よって、管理会社の存在は、不動産投資の明暗を分けるのだ。

管理会社の存在は、入居者募集や退去精算を行なうだけでなく、時に経営の改善提案を行なってくれるパートナーとなる。

優れた管理会社の情報を持ったメンターは、不動産投資の成否にも影響を与える存在となるだろう。長年、管理会社と良いお付き合いをしながら、全国で資産形成をしている先輩投資家などが居れば、まさにうってつけのメンターと言えるだろう。

また不動産管理と投資理論を学んでいて、倫理観を重んじるCPM®︎（米国不動産経営管理士）保有者に相談するのも、良い判断が得られるはずだ。

大きなお金を必要とする不動産投資は、はじめの一歩が最も重要だ。しっかりと自らの知識をつけて、良いメンターの存在があれば、失敗することはあまり考えられない。すぐに買えなくとも、知識とメンター選びは早めにしておくことが重要ではないだろうか。

「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した相続不動産の売却者意識調査によると、売却した相続不動産の築年数は「築40年以上」が最多で、約半数の47.9%を占めた。「築20年～30年未満」(18.6%)、「築30年～40年未満」(21.4%)と合わせると、相続不動産の9割近くが築20年を超える物件ということが分かった。

　売却の検討理由の第1位は「相続したが、使う見込みがなかった」の61%で、「維持費が高い」(28.4%)、「住宅・不動産の老朽化」(27.5%)と続いた。また、売却時の後悔としては「買い手がなかなか見つからなかった」(13.2%)や「安易に価格を下げてしまった」(12.1%)、「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較しなかった」(11.5%)などが上位となった一方で、「選択肢にあてはまるものはない」(50.8%)が最多回答となり、家庭ごとの個別の事情があるという点も想定される結果となった。

　売却仲介で重視するポイントは「会社・担当者への信頼」と「地元の詳しさ」が上位となり、お金に直接かかわる「査定価格が納得のいくものだったから」は4番目となった。売却する物件周辺の不動産事情に詳しく、信頼できる担当者に任せることで、安心して、相続した不動産を売却したいというユーザーの意向がうかがえる。

　同調査は今年9月、相続した不動産を過去5年以内に売却した770人を対象にインターネットで実施した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（ けんびや） 」を運営する健美家株式会社（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：倉内敬一） では、四半期別に、健美家に新規登録された全国の住宅系収益不動産の3種別（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）の登録物件（ 以下、登録）とメールで問い合わせのあった物件（ 以下、問い合わせ） について、市場動向を定期的に集計し最近の市場傾向として取りまとめています。2023年7月～9月期の調査結果を報告いたします。

【 区分マンション 】
利回り 6.97％（前期比 -0.05ポイント）
価格 1,800万円（前期比 ＋95万円）

【一棟アパート 】
利回り 8.04％（同 -0.02ポイント）
価格 7,937円（同 ＋2万円）

【 一棟マンション 】
利回り 7.75％（同 +0.15ポイント）
価格 1億7,059万円（同 ＋14万円）

アットホームラボはこのほど、首都圏の新築戸建て住宅の価格動向を公表した。それによると、直近8月の首都圏の平均価格は4571万円(前月比0.2%下落)となった。エリア別に見ると、東京23区は平均6775万円(前月比0.7%下落)となり、都下が4779万円(同0.2%上昇)だった。横浜市・川崎市も同0.6%下落し、5313万円となり、千葉県西部と千葉県他も弱含みとなり、それぞれ4194万円(同0.7%下落)と3245万円(同0.1%下落)弱含んだ。