安田不動産は、東京都港区三田三丁目において、スモールオフィス及び住宅の複合賃貸物件「(仮称)港区三田三丁目計画」(東京都港区三田三丁目、鉄筋コンクリート造・12階建て)を9月1日から着工した。竣工は2025年2月末を予定。コロナ禍以降、職住近接のライフスタイルの需要が高まる時代背景に鑑み、住宅とスモールオフィスの複合物件として計画した。同計画地の三田駅・田町駅周辺は、住宅エリアとして人気の高い立地である一方、複数の再開発とベンチャー企業の集積が進み、オフィスエリアとしての期待が高まっている。

　都営三田線・都営浅草線「三田駅」徒歩5分、JR「田町駅」徒歩7分の立地。建物内の共用部には、入居者専用(オフィス入居者含む)のコワーキングスペース、ミーティングルーム(2室)の設置を計画。事務所以外での仕事場として利用可能なコワーキングスペースと、来客者との打ち合わせを入居者が専有部外で行えるミーティングルームを用意する。4階～12階の住宅(44戸)に関しては、単身～ファミリーまで幅広いニーズに対応するため、間取りは1DK、1LDK、1LDK+S、2LDK(専有面積約29～約64平方メートル)。また、棟内の事務所用途部分への法人登記も可能とする予定。会社経営する住宅入居者が外部にオフィスを借りる経費や移動時間のロスをなくすことが可能だ。

　スモールオフィスは、約20～約64平方メートルの7区画を用意し、一部区画は、机椅子等の什器付のセットアップオフィスとする。

再開発が進められる品川駅周辺駅前の計画概要が決定
東京23区・城南エリアのターミナル駅のひとつに数えられる、品川駅。JR東日本・JR東海・JR貨物・京急（京浜急行電鉄）が乗入れ、今後は東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の延伸も計画されている。1日の乗車人数はJR東日本だけで約24.8万（2022年度）にものぼる。駅の西側（高輪口）には「プリンスホテル」を中心としたシティホテルやビジネスホテル、東側（港南口）には「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」など、オフィスビルや商業施設、タワマンが整備、集積されてきたが、いまも隣の高輪ゲートウェイ駅～田町駅にかけて大規模な再開発プロジェクトが進行中。8月下旬には、京急とJR東日本が事業主体となる品川駅街区地区の開発計画について、その概要が明らかになった。計画地は北街区・南街区（南-a）・南街区（南-b）の3つにわかれ、北街区と南街区（南-a）には高さ約150m・地上28階建て、南街区（南-b）には高さ約47m・地上9階建てのビルを建てる予定。全体の敷地面積は約3万3500㎡、延べ面積は約37万4300㎡、3棟の施設はオフィス、店舗、宿泊施設、集会場、駅施設、駐車場などが整備される。街区によって事業主体と工期（予定）は異なり、北街区はJR東日本で2025年～2030年、南街区（南-a）は京急で2025年～2036年、南街区（南-b）も京急で2030年～2032年。これにより、品川駅高輪口の景観は大きく変わる。特筆すべきは、京急による京急本線連続立体交差事業と一体的に進められるという点だ。同事業は東京都が主体となり、港区、品川区、京急と連携し、京急本線の泉岳寺駅から新馬場駅までの約1.7㎞の区間の道路と鉄道を連続的に立体交差するというもの。これにより3か所の踏切が切除され、踏切での交通渋滞が解消される。加えて、現在は2階部分にある駅ホームをJR東日本と同じように地平化、今の場所から130m北側に移動して、現在の2面3線から2面４線にするとともに、鉄道施設は北街区と南街区（南-a）の建物内に配置されることに。ふたつの事業が一体となり、東西・南北方向の歩行者ネットワークを強化するなど駅とまちをつなぐ都市基盤を整備し、国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入、防災機能の強化と先導的な環境都市になることを目指す。同事業だけではなく、品川駅の周辺では複数の大規模再開発プロジェクトが進行している。例えば、西口地区では国道15号の上空にデッキを整備、高輪ゲートウェイ駅や泉岳寺駅付近でも複合施設を建築中。2030年代後半にはすべての事業が終わると、品川駅から田町駅にかけて最先端のまちなみが誕生することになる。今後、品川駅街区地区の計画は東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議などの手続きが進められる予定だ。また、同計画では高輪築堤跡第７橋梁部（国指定史跡）の保存管理・活用に取り組むなど、まちづくりと文化財保護の両立も図る。これまでも埋蔵文化財に関する調査を実施していて、今後も文化財行政などを指導のもと、文化財調査等を行っていくという。調査の結果、埋蔵文化財が出土した場合は、文化財保護法等関係法令に則り適切に対応するとともに、埋蔵文化財の出土状況に応じ、その取扱いを整理するためのスケジュールを確保。有識者及び文化財行政を交えた会議体等での助言・意見を仰ぎ、適切な保存方法を検討し対応する。なお、現地保存、移築保存、記録保存など保存方法に応じて、施工計画や建物計画、都市計画などの変更が必要となった場合は、事業計画の見直しや必要な関連手続等を進めるとしている。

安田不動産(東京都千代田区、安田守社長)は9月7日、賃貸マンション「レフィールオーブ代々木」(東京都渋谷区代々木)が、7月28日に竣工したことを公表した。職場へのアクセスの良さを求める都心勤務者に向けた物件となっており、20代後半～30代の単身者、DINKsをメインターゲットとする。間取りは1LDK(約33㎡・約45㎡2LDK)(約50㎡・約67㎡・約77㎡)で、最上階にはプレミアム住戸(2戸)を用意しており、他階より仕様グレードの高い住設機器を採用した。更に、当社として初の「ZEH‐M Oriented」を取得しており、高い断熱性能の確保や高効率設備の導入した。
同物件は、小田急小田原線「南新宿駅」、JR山手線、中央・総武線「代々木駅」、都営大江戸線・新宿線「新宿駅」が徒歩5分圏内の立地。外構には高さ6メートル越えのシンボルツリーをはじめ、緑あふれる計画とした。
内部の計画についても、エントランスや入居者専用ワークラウンジにおいて、緑をキーワードにデザインし、コンセプトを表現している。共用部には全戸に個別の宅配ボックスを用意した他、宅配ボックスの上部を「置き配棚」に対応した仕様にする等、入居者の更なる利便性も考慮している。

不動産適正取引推進機構は9月1日、2024年度の宅地建物取引士資格試験の申し込み期間について、郵送申し込み期限を早め、インターネット申し込み期限を延長することを発表した。郵送申し込みの申込期限を早め、申し込み内容の不備を補正する期間を延ばすことが理由。来年度の試験から、郵送申し込みを7月1日～16日に、インターネット申し込みを7月1日～31日にぞれぞれ変更する予定だ。

性的マイノリティー、いわゆるLGBTに対する理解を深めよう、という動きが活発だ。その差別をなくすことを目指して「LGBT理解増進法案」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律) が今年の６月16日に国会で可決、成立した。いわゆるLGBT法案である。
内閣府は、「全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を推進する」としている。

国土交通省では、民間の賃貸住宅や空き家等を住宅配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅として登録する制度を2017年に創設している。

この住宅確保要配慮者は法令上、低所得者や被災者、高齢者、障害者、子ども養育している人などを指すが、LGBTへの取り組みとして、自治体の判断で柔軟にセーフティネット住宅の対象者を拡大することができるよう、自治体の賃貸住宅供給促進計画において要配慮者を追加可能としており、国の指針で要配慮者に含まれうる者としてLGBTを明示している。

多様性を意識する不動産会社

福岡市内を中心に不動産管理事業を展開する三好不動産は、このLGBTの取り組みが評価され、任意団体「Work With Pride」が認定するLGBTに関する企業等の取り組みを評価する「PRIDE指標2022」で最高評価のゴールドを受賞している。

同社が評価を受けた内容をみると、2016年に同性カップルの部屋探しの取り組みを始めたり、全拠点にレインボーステッカーを掲示するとともに全従業員がレインボーバッチを着用、名刺にもレインボーマークを配置する、SNSでの情報発信に努めている、ことなどが評価されている。

部屋探しでは、これまでに約150組の同性カップルの賃貸借契約を成立させてきたようだ。同社の就業規則においても2017年に「人事異動にあたり性的志向や性自認に起因した差別を行わない」ことを盛り込んだ。

ほかに、LGBTカップルが共同で家を購入したいというニーズに対応できるよう楽天銀行と住宅ローンで提携（2021年）したり、LGBTフレンドリーサイトやユーチューブチャンネルを開設している。

ただ、LGBTフレンド―対応に関する社内勉強会を今年７月に開催したところ、当事者や同性カップルが大家から入居を断られるケースが依然として見られるとしている。

大家の年齢層が上がるほど拒否感

LGBTの当事者などで運営する不動産会社、IRIS（東京都新宿）では今年５月にLGBT当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査をしており、それによると、LGBT当事者にどの程度具体的な課題を認知しているかを尋ねているが、賃貸における課題の認知率が高く、特に「同性カップルだと入居を断られることがある」「緊急連絡先や連帯保証人へのアウティングリスク」などが上位に上がっている。

そもそも大家は同性カップルの入居をどうして嫌うのか。少子高齢、人口減少など賃貸住宅を取り巻く環境が厳しさを増す中で、家賃の滞納なく住んでもらえれば物件の収益力の裏付けとしては問題ないはずだが、なかなか理解してもらえない現状が続いているようだ。多様性を意識する不動産事業者と大家の意識格差が縮まらない。

複数の大家に聞いてみると、「特殊な人が入居すると、他の一般の人が嫌がって出て行ってしまう」「入居する際の契約が複雑になるのではないか」「家賃を滞納されたら面倒くさそう」などが挙がる。なかには、「そのような性向の人は生理的に受け付けない」といった強い拒否感の声も挙がる。

大家の年齢が高くなるほどそうした感じの返答が少なくない。「今の風潮を見ていると、これは私の好き嫌いの問題なのに性差別だと逆に私が炎上しかねないので、LGBTだから、という以外の理由を探して断っている」（70代男性）と本音を漏らす大家もいる。

こうした大家たちはLGBT法案の成立を受けてさらに地下に潜る可能性もありそうだ。