アットホームラボはこのほど、首都圏の新築戸建て住宅の価格動向を公表した。それによると、直近8月の首都圏の平均価格は4571万円(前月比0.2%下落)となった。エリア別に見ると、東京23区は平均6775万円(前月比0.7%下落)となり、都下が4779万円(同0.2%上昇)だった。横浜市・川崎市も同0.6%下落し、5313万円となり、千葉県西部と千葉県他も弱含みとなり、それぞれ4194万円(同0.7%下落)と3245万円(同0.1%下落)弱含んだ。

東京建物、旭化成不動産レジデンス、URリンケージの3社が参加組合員として参画し、石神井公園団地マンション建替組合と共に進めてきた「石神井公園団地マンション建替事業」において、新築分譲マンション「Brillia City 石神井公園 ATLAS」(7～8階建て、総戸数844戸)が9月28日に竣工した。間取りは1LDK～4LDK(専有面積42.47～100.48平方メートル)。9月30日まで販売している住戸(3戸)は、5438万～7548万円(3LDK・4LDK、専有面積65.40～86.36㎡)となっている。11月中旬に第4期の販売(戸数未定、1LDK～3LDK、専有面積50.42～82.06平方メートル)は、予定販売価格4600万～7600万円台、予定最多価格帯5800万円台(16戸)を見込んでいる。

　石神井公園団地は、1967年(昭和42年)に竣工。敷地面積4万2365平方メートル、総戸数 490戸(鉄筋コンクリート造、5階建て、全9棟)の 東京23 区 内最大級の大型団地だった。建物・設備の老朽化が進んでいたことなどから、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」 による建替えを実施した。

安田不動産は、東京都港区三田三丁目において、スモールオフィス及び住宅の複合賃貸物件「(仮称)港区三田三丁目計画」(東京都港区三田三丁目、鉄筋コンクリート造・12階建て)を9月1日から着工した。竣工は2025年2月末を予定。コロナ禍以降、職住近接のライフスタイルの需要が高まる時代背景に鑑み、住宅とスモールオフィスの複合物件として計画した。同計画地の三田駅・田町駅周辺は、住宅エリアとして人気の高い立地である一方、複数の再開発とベンチャー企業の集積が進み、オフィスエリアとしての期待が高まっている。

　都営三田線・都営浅草線「三田駅」徒歩5分、JR「田町駅」徒歩7分の立地。建物内の共用部には、入居者専用(オフィス入居者含む)のコワーキングスペース、ミーティングルーム(2室)の設置を計画。事務所以外での仕事場として利用可能なコワーキングスペースと、来客者との打ち合わせを入居者が専有部外で行えるミーティングルームを用意する。4階～12階の住宅(44戸)に関しては、単身～ファミリーまで幅広いニーズに対応するため、間取りは1DK、1LDK、1LDK+S、2LDK(専有面積約29～約64平方メートル)。また、棟内の事務所用途部分への法人登記も可能とする予定。会社経営する住宅入居者が外部にオフィスを借りる経費や移動時間のロスをなくすことが可能だ。

　スモールオフィスは、約20～約64平方メートルの7区画を用意し、一部区画は、机椅子等の什器付のセットアップオフィスとする。

再開発が進められる品川駅周辺駅前の計画概要が決定
東京23区・城南エリアのターミナル駅のひとつに数えられる、品川駅。JR東日本・JR東海・JR貨物・京急（京浜急行電鉄）が乗入れ、今後は東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の延伸も計画されている。1日の乗車人数はJR東日本だけで約24.8万（2022年度）にものぼる。駅の西側（高輪口）には「プリンスホテル」を中心としたシティホテルやビジネスホテル、東側（港南口）には「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」など、オフィスビルや商業施設、タワマンが整備、集積されてきたが、いまも隣の高輪ゲートウェイ駅～田町駅にかけて大規模な再開発プロジェクトが進行中。8月下旬には、京急とJR東日本が事業主体となる品川駅街区地区の開発計画について、その概要が明らかになった。計画地は北街区・南街区（南-a）・南街区（南-b）の3つにわかれ、北街区と南街区（南-a）には高さ約150m・地上28階建て、南街区（南-b）には高さ約47m・地上9階建てのビルを建てる予定。全体の敷地面積は約3万3500㎡、延べ面積は約37万4300㎡、3棟の施設はオフィス、店舗、宿泊施設、集会場、駅施設、駐車場などが整備される。街区によって事業主体と工期（予定）は異なり、北街区はJR東日本で2025年～2030年、南街区（南-a）は京急で2025年～2036年、南街区（南-b）も京急で2030年～2032年。これにより、品川駅高輪口の景観は大きく変わる。特筆すべきは、京急による京急本線連続立体交差事業と一体的に進められるという点だ。同事業は東京都が主体となり、港区、品川区、京急と連携し、京急本線の泉岳寺駅から新馬場駅までの約1.7㎞の区間の道路と鉄道を連続的に立体交差するというもの。これにより3か所の踏切が切除され、踏切での交通渋滞が解消される。加えて、現在は2階部分にある駅ホームをJR東日本と同じように地平化、今の場所から130m北側に移動して、現在の2面3線から2面４線にするとともに、鉄道施設は北街区と南街区（南-a）の建物内に配置されることに。ふたつの事業が一体となり、東西・南北方向の歩行者ネットワークを強化するなど駅とまちをつなぐ都市基盤を整備し、国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入、防災機能の強化と先導的な環境都市になることを目指す。同事業だけではなく、品川駅の周辺では複数の大規模再開発プロジェクトが進行している。例えば、西口地区では国道15号の上空にデッキを整備、高輪ゲートウェイ駅や泉岳寺駅付近でも複合施設を建築中。2030年代後半にはすべての事業が終わると、品川駅から田町駅にかけて最先端のまちなみが誕生することになる。今後、品川駅街区地区の計画は東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議などの手続きが進められる予定だ。また、同計画では高輪築堤跡第７橋梁部（国指定史跡）の保存管理・活用に取り組むなど、まちづくりと文化財保護の両立も図る。これまでも埋蔵文化財に関する調査を実施していて、今後も文化財行政などを指導のもと、文化財調査等を行っていくという。調査の結果、埋蔵文化財が出土した場合は、文化財保護法等関係法令に則り適切に対応するとともに、埋蔵文化財の出土状況に応じ、その取扱いを整理するためのスケジュールを確保。有識者及び文化財行政を交えた会議体等での助言・意見を仰ぎ、適切な保存方法を検討し対応する。なお、現地保存、移築保存、記録保存など保存方法に応じて、施工計画や建物計画、都市計画などの変更が必要となった場合は、事業計画の見直しや必要な関連手続等を進めるとしている。

安田不動産(東京都千代田区、安田守社長)は9月7日、賃貸マンション「レフィールオーブ代々木」(東京都渋谷区代々木)が、7月28日に竣工したことを公表した。職場へのアクセスの良さを求める都心勤務者に向けた物件となっており、20代後半～30代の単身者、DINKsをメインターゲットとする。間取りは1LDK(約33㎡・約45㎡2LDK)(約50㎡・約67㎡・約77㎡)で、最上階にはプレミアム住戸(2戸)を用意しており、他階より仕様グレードの高い住設機器を採用した。更に、当社として初の「ZEH‐M Oriented」を取得しており、高い断熱性能の確保や高効率設備の導入した。
同物件は、小田急小田原線「南新宿駅」、JR山手線、中央・総武線「代々木駅」、都営大江戸線・新宿線「新宿駅」が徒歩5分圏内の立地。外構には高さ6メートル越えのシンボルツリーをはじめ、緑あふれる計画とした。
内部の計画についても、エントランスや入居者専用ワークラウンジにおいて、緑をキーワードにデザインし、コンセプトを表現している。共用部には全戸に個別の宅配ボックスを用意した他、宅配ボックスの上部を「置き配棚」に対応した仕様にする等、入居者の更なる利便性も考慮している。