性的マイノリティー、いわゆるLGBTに対する理解を深めよう、という動きが活発だ。その差別をなくすことを目指して「LGBT理解増進法案」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律) が今年の６月16日に国会で可決、成立した。いわゆるLGBT法案である。
内閣府は、「全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を推進する」としている。

国土交通省では、民間の賃貸住宅や空き家等を住宅配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅として登録する制度を2017年に創設している。

この住宅確保要配慮者は法令上、低所得者や被災者、高齢者、障害者、子ども養育している人などを指すが、LGBTへの取り組みとして、自治体の判断で柔軟にセーフティネット住宅の対象者を拡大することができるよう、自治体の賃貸住宅供給促進計画において要配慮者を追加可能としており、国の指針で要配慮者に含まれうる者としてLGBTを明示している。

多様性を意識する不動産会社

福岡市内を中心に不動産管理事業を展開する三好不動産は、このLGBTの取り組みが評価され、任意団体「Work With Pride」が認定するLGBTに関する企業等の取り組みを評価する「PRIDE指標2022」で最高評価のゴールドを受賞している。

同社が評価を受けた内容をみると、2016年に同性カップルの部屋探しの取り組みを始めたり、全拠点にレインボーステッカーを掲示するとともに全従業員がレインボーバッチを着用、名刺にもレインボーマークを配置する、SNSでの情報発信に努めている、ことなどが評価されている。

部屋探しでは、これまでに約150組の同性カップルの賃貸借契約を成立させてきたようだ。同社の就業規則においても2017年に「人事異動にあたり性的志向や性自認に起因した差別を行わない」ことを盛り込んだ。

ほかに、LGBTカップルが共同で家を購入したいというニーズに対応できるよう楽天銀行と住宅ローンで提携（2021年）したり、LGBTフレンドリーサイトやユーチューブチャンネルを開設している。

ただ、LGBTフレンド―対応に関する社内勉強会を今年７月に開催したところ、当事者や同性カップルが大家から入居を断られるケースが依然として見られるとしている。

大家の年齢層が上がるほど拒否感

LGBTの当事者などで運営する不動産会社、IRIS（東京都新宿）では今年５月にLGBT当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査をしており、それによると、LGBT当事者にどの程度具体的な課題を認知しているかを尋ねているが、賃貸における課題の認知率が高く、特に「同性カップルだと入居を断られることがある」「緊急連絡先や連帯保証人へのアウティングリスク」などが上位に上がっている。

そもそも大家は同性カップルの入居をどうして嫌うのか。少子高齢、人口減少など賃貸住宅を取り巻く環境が厳しさを増す中で、家賃の滞納なく住んでもらえれば物件の収益力の裏付けとしては問題ないはずだが、なかなか理解してもらえない現状が続いているようだ。多様性を意識する不動産事業者と大家の意識格差が縮まらない。

複数の大家に聞いてみると、「特殊な人が入居すると、他の一般の人が嫌がって出て行ってしまう」「入居する際の契約が複雑になるのではないか」「家賃を滞納されたら面倒くさそう」などが挙がる。なかには、「そのような性向の人は生理的に受け付けない」といった強い拒否感の声も挙がる。

大家の年齢が高くなるほどそうした感じの返答が少なくない。「今の風潮を見ていると、これは私の好き嫌いの問題なのに性差別だと逆に私が炎上しかねないので、LGBTだから、という以外の理由を探して断っている」（70代男性）と本音を漏らす大家もいる。

こうした大家たちはLGBT法案の成立を受けてさらに地下に潜る可能性もありそうだ。

リノベーション事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)はこのほど、東京都住宅政策本部が実施する「令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業(東京都における既存住宅流通事業) 」の事業者に選定されたと発表した。
既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者にわかりやすく解説することなどに重点的に取り組む。更に、購入予定者の評価等について継続的に検証を行い、省エネ性能向上を標準とするリノベーション事業のブランド開発に活かし、安心できる既存住宅売買の促進を図る。

東急不動産は、新築分譲マンション「ブランズ自由が丘」(東京都世田谷区)が一般販売を開始した。24戸(19戸供給済み)のうちの1戸で、販売は間取りが3LDK(専有面積154.05平方メートル)の住戸。販売価格は4億1000万円で、先着順に受け付ける。

　同物件は、東急東横線と大井町線「自由が丘」駅徒歩5分の九品仏川緑道沿いで第一種低層住居専用地域の三方角地に位置している。平均専有面積が113平方メートル超えとゆとりある物件。「自由が丘」駅徒歩5分以内で初めて平均専有面積が100㎡を超える希少価値の高いマンションとなっている。

　東京都で初めて東京ガスが新築分譲マンションの専有部向けに「カーボンニュートラル都市ガス」及び「さすてな電気」の両方を供給 する CO2排出量実質ゼロ マンション。世田谷区初となる ZEH Orientedと低炭素建築物認定の同時取得を実現した。

　そのほかブランズ初の未来を見据えた植栽管理「GREEN AGENDA」の導入や20%を超える緑化率、既存樹の活用など、環境先進マンションのフラッグシップ物件となっている

神奈川県の中央南部に位置する藤沢市。横浜市や鎌倉市、茅ヶ崎市などに囲まれ、南は相模湾に面し地形は平たん。東京から約50㎞と近く電車で約50分、横浜までなら約20分でアクセスできる。いわゆる「湘南エリア」の最東端だ。
江の島・片瀬・鵠沼・辻堂海岸を有し観光として人気で、サーフィンやマリンスポーツ愛好家からの人気も高い。東京・横浜のベッドタウンでもあり、市内にはJR、小田急・相鉄・江ノ電といった私鉄、横浜知市営地下鉄、湘南モノレールなど、複数の鉄道が乗り入れ、交通の利便性も申し分ない。直近の人口は約44万人と、10年前に比べて2万人も増えている。
人口増に伴い住宅の整備も進められていて、今年5月にはJR辻堂駅南口で商業施設と分譲マンションが一体になった複合タワー「（仮称）辻堂第二計画」の開発事業が始まった。
計画地は、JR辻堂駅南口から徒歩2分の場所。地上29階地下2階建て総戸数200戸（1R～4LDK）の分譲マンションを整備する。高さ9890ｍは湘南エリア（藤沢市、茅ケ崎市、鎌倉市、逗子市）の建築物で最高層となる。
高層棟の1～3階部分および低層棟は商業フロアにして、地域の商店街との連続性を維持。生活便利施設も設置し、辻堂駅南口エリアにおける人の往来を増やす狙いだ。南口にこれまでなかった駅前広場を設け、人々が滞留する空間による賑わいを創出、開放的で明るいまちを演出する。
辻堂駅東開設フロアに直結するペデストリアンデッキも設置し、新たに歩行者動線を作り出し辻堂駅南口の回遊性も向上。2025年12月の竣工を目指す。

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営するファーストロジック(東京都中央区)は7月27日、独自機能である「賃貸経営マップ」のウェブ版に、土砂災害の警戒区域が確認できる新機能を追加した。これにより、「賃貸経営マップ」を使って確認できる情報は、「路線価」「公示・基準地価」「空室率」「人口・世帯数」「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」の6項目となった。今後は、楽待のiOS・Androidアプリでも利用ができるようにアップデートを行う予定。
　「楽待」では、不動産投資に関する様々な情報を地図上から確認できる「賃貸経営マップ」機能を提供している。