高層棟オフィスビルは高さ150㎡、貸付面積は各フロア1,500㎡超

再開発が相次ぐ渋谷の街。ここで京王井の頭線「渋谷」駅直結となる大規模複合再開発「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」（所在地：渋谷区道玄坂二丁目10番他）が進行中だ。

同プロジェクトを手掛けているのは三菱地所。同社はこれまで丸の内を中心に四谷、田町、豊洲などの東京の主要エリアでも開発を担ってきたが、渋谷駅周辺での大規模再開発への参画は今回が初となる。

計画地は京王井の頭線「渋谷」駅直結、JR「渋谷」駅、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅から徒歩2分という好立地。

オフィス・商業・ホテルを有する複合施設は、敷地面積約6,720㎡、延床面積約87,100㎡。

オフィス棟（地上30階、地下3階、塔屋2階・高さ約155m）と、ホテル棟（地上11階、地下2階、塔屋1階・高さ約60m）の2棟で構成される計画だ。

2012年4月のまちづくり勉強会設立、2017年9月の再開発準備組合設立、2022年1月再開発組合設立を経て推し進められてきた同プロジェクト。

2023年2月1日より解体工事、2024年1月16日より新築工事が始まっており、2027年2月末に完成を迎える予定だ。

東京カンテイが3月28日に発表した「中古マンション価格天気図」によると、2月は全国的に下落傾向が一服した。前月と比べると、「晴れ」が8地域で変わらず、「雨」は1から3地域に増加。「曇り」は13から10地域に減少、「小雨」は10から8地域に減少、「薄日」は15から18地域に増加。全国で天候が改善した地域数は7から12地域に増加し、横ばいは32から24地域に減少、悪化は8から11地域に増加した。
47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から22地域に減少。前月と比較可能で事例数10以上の全国528市区町村のうち277(52.5%)が下落と、下落した都市数は前月の298と比べ大きく減少した。2月は、全国的に下落傾向が弱まる一方で、地方主要4道県は北海道が「曇り」に、宮城県が「雨」に悪化した。市別では札幌市、仙台市、福岡市がいずれも前月比で下落した。

東京都など7都府県で転入超過を記録
日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じ、2014年1月1日時点で1億2409万人（概算値）。前年同月比で66万人減った。こうした動きを受け、地方や郊外では住民が減り、市町村単位だと限界集落が生まれたり、社会インフラの維持が困難になるといった事態が起きようとしている。一方、経済や社会活動が活発な都市部への人口集中が顕著になっているのはご存じの通り。総務省が1月末に発表した「住民基本台帳人口移動報告書 2023年（令和5年）」の結果でも、こうした傾向が明らかになった。日本全体を振り返ると、2023年における市区町村間移動者数は526万33249人と、前年に比べ0.9％減少した。都道府県間移動者数は254万4639人（前年比0.3％減）、都道府県内移動者数も271万8610人（前年比1.4％減）という結果。コロナ禍が落ち着いたのが影響したのだろう。
都道府県別で見ると、以下の7都府県で転入超過が見られた。
・東京都（約6万8000人）
・神奈川県（約2万8000人）
・埼玉県（約2万5000人）
・大阪府（約1万人）
・千葉県（約5000人）
・福岡県（約5000人）
・滋賀県（約1000人）
いずれも日本を代表する大都市で、例えば東京都なら昨年1年間で転入が45万4133人、転出が38万5848人と、転入が転出を6万8285人も上回った。総務省は「若い世代の就職・進学が影響しており、コロナ前の東京一極集中に戻りつつあると」している。実際のところ、東京圏の転入超過数は20～24歳が最も多い。また、すべての道府県で東京圏への転入は超過となった。滋賀県に検してはJR東海道線沿線にあり、大阪や京都のベッドタウンとして転居してきた世帯が多いと考えられる。実際、大津市や草津市、守山市は子育て世代が多く、若い世代の人口割合も高い。反対に40道府県は転出増加を記録したが、多かったのは広島県（1万1409人）、次いで愛知県（7408人）、兵庫県（7397人）、福島県（6579人）という順番だった。なお、宮城県、茨城県、山梨県、長野県は一昨年の転入超過から転出超過に転じている。茨城、山梨、長野はコロナ時の移住先として人気だったこともあり、状況の変化が影響していると考えるのが妥当だ。また、沖縄県など5県では、2022年から23年にかけて転出超過が縮小している。
3大都市圏で見ると人口が増えたのは東京圏だけ
3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）の転入超過数を見ると、全体では10万6735人の転入超過（前年比2万6681人増）を記録。ただし、それぞれを紐解くと、転入超過だったのは東京圏（12万6515人）だけで、名古屋圏は1万8312人、大阪圏は559人の転出超過だった。ここからも、首都圏に人口が集中していることがわかる。一方、市町村で見ると事情が異なってくる。全国1719市町村のうち511市町村は転入超過を記録している。もっとも多いのは東京都特別区部で、次いで大阪市、横浜市と続くが、なかには札幌市、つくば市など、県全体は減っているものの市町村単位では人口が増えている地域もあるのだ。また、転入超過数の多い市町村を都道府県別にみると、各都道府県において転入超過数の最も多い市町村が21大都市となっているのは東京都（東京都特別区部）など10都道府県で、その他の死となっているのは茨城県（つくば市）など24府県、町村となっているのが長野県（御代田町）など12件。転入超過数が最も多い町村は茨城県阿見町だった。このように、ざっくり概観すると東京をはじめとする首都圏への人口集中が浮き彫りになるが、市町村まで細かく見ていくと、意外な地域の人口が増えていることがわかる。子育て施策や近隣の工場建設などいくつも要因は挙げられるが、それに伴い住宅需要も高まる可能性がある。不動産投資の対象エリアの選定にも役立つだろう。

生鮮食品からパン、スイーツ、生花まで勢ぞろい
延床面積約861,700m²の空間に、オフィス、住宅、商業施設、文化施設、教育機関や医療機関など、多様な都市機能が集まる「麻布台ヒルズ」。
2023年11月24日に開業して話題となった同施設に、2024年3月13日、新たなフードマーケット「麻布台ヒルズ マーケット」が開業。日本を代表する34の食の専門店がお目見えした。場所は「麻布台ヒルズガーデンプラザC」の地下1階と1階。施設⾯積は約4,000㎡（約1,200坪）。店舗のラインナップは青果、精肉、鮮魚の生鮮三品、半調理品、惣菜、ワインや日本酒、パンやスイーツ、生花など非常に幅広く、日常の買い物からワンランク上の食材まで、食卓を豊かにしてくれる商品が目白押しだ。気になる店舗の顔触れは、旬の野菜や果物、自社農場で育てられた⻘果が揃う「京都 八百一」や、豊洲市場の仲卸「やま幸」が手掛ける鮮魚小売店「麻布台 やま幸鮮魚店」、築地の場外市場で100 年以上にわたって鶏肉卸業を続ける「築地 鳥藤」、東京・三田の人気ホルモン直売店「矢澤臓物販売」など、いずれも名店ばかり。さらに、ハンバーグやステーキで人気の「パーラー矢澤」や、麻布に店を構える名店「中国飯店 富麗華」が手掛ける「富麗華 キッチン」など、イートインスペースを併設する店舗も登場。このほか事前予約制でミシュランガイド東京で星を獲得する名店の味が楽しめる「鮨さいとう」、焼き鳥レストラン「鳥おか」も出店しており、買い物と併せて食事を楽しむこともできる。ちなみに全34店舗のうち25店舗は、その商品のほとんどを集中レジで購入することができる。複数の専門店を回ってワンストップで会計ができるのも「麻布台ヒルズ マーケット」の大きな特長だ。また、⼀部店舗ではバイオーダーでの注⽂にも対応しており、出来立て商品提供やお顧客の希望に応じた提案も行う。
専門店同士がコラボする「⿇布台ヒルズ マーケットラボ」も登場
今回、開業後もコミュニティを育んでいくための仕組みとして「⿇布台ヒルズ マーケットラボ」もスタートした。同ラボでは出店する専⾨店同⼠のコラボレーションを創出するとともに、「⿇布台ヒルズ」内外の店舗やレストランのシェフ、学校、企業、施設、地域、様々なプロジェクトなどとも協働し、⾷を軸にしたラボ活動を展開する予定。マーケット内には⾷堂スペースとポップアップスペースも設けられており、⾷育やワークショップなど、街全体で学び、発⾒し、体験できる場をつくっていく。ちなみに「麻布台ヒルズ」では、同じ3月13日、8つのレストラン&バーや、都内最大級の面積を誇る約4,000㎡のウェルネス＆スパを備えた「ジャヌ東京」もオープンを迎えた。新たなマーケットと、ラグジュアリーホテルの２つが同時に誕生した「麻布台ヒルズ」。この盛り上がりはまだまだ続きそうだ。同ラボでは出店する専⾨店同⼠のコラボレーションを創出するとともに、「⿇布台ヒルズ」内外の店舗やレストランのシェフ、学校、企業、施設、地域、様々なプロジェクトなどとも協働し、⾷を軸にしたラボ活動を展開する予定。マーケット内には⾷堂スペースとポップアップスペースも設けられており、⾷育やワークショップなど、街全体で学び、発⾒し、体験できる場をつくっていく。ちなみに「麻布台ヒルズ」では、同じ3月13日、8つのレストラン&バーや、都内最大級の面積を誇る約4,000㎡のウェルネス＆スパを備えた「ジャヌ東京」もオープンを迎えた。新たなマーケットと、ラグジュアリーホテルの２つが同時に誕生した「麻布台ヒルズ」。この盛り上がりはまだまだ続きそうだ。