昨年も、今年の春季労使交渉（春闘）は高水準の賃上げを実現した。マイナス金利も解除され、日銀は正常な金融政策を模索する。日経平均株価は、バブル期の最高値を塗り替えて初めて4万円台に突入するなど経済界は30年に及ぶ成長なき時代の終焉に期待を寄せている。
ただ、世間一般では、バブル期のような高揚感はない。資源価格の高騰と円安の急進を受けて生活コストの上昇率が賃上げ率を上回るためだ。実際、企業の倒産件数が増えている。
帝国データバンクの発表によると、2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準になった。8881件の倒産件数は前年度比で30.6％も増加している。
2年連続で前年度を上回り、2014年度の9044件に迫る9年ぶりの高水準で、負債総額は2兆4344億7400万円となった。負債が100億円以上の大型倒産が19件に上り、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。
100億円以上の大型倒産の中には、ユニゾホールディングス㈱という大手の不動産会社も含まれている。
このユニゾホールディングスは、昨年４月26日に民事再生法に基づき、私的整理を見据えてのスポンサー探しを協議していたが支援を得られなかった。コトの発端は、旅行大手のHISが2019年7月に3100円でTOBを仕掛けたが、ユニゾホールディングスが反対の姿勢を示し、その後に不動産ファンドなどを運用するフォートレスが4000円というHISを上回る価格を提示してTOB合戦の様相を見せていた。
ブラックストーンやチトセア、国内ファンドなども参戦し、5000～6000円の公開買い付け価格を提示。最終的に2020年４月にユニゾの従業員による買収（EBO）としてTOB合戦が決着し、チトセアが、従業員を株主とするチトセア投資を設立してローン・スターからTOB資金を賄う方式とした。
だが、TOB価格が当初の4000円から最終的に倍近くまで跳ね上がり、ローン・スターへの返済原資としてユニゾが保有物件を手放して得た資金だけでは返済と物件売却益に伴う税金の支払いが難しくなるなどの曲折を経て最終的に再生への道は頓挫した。
ユニゾホールディングスは、オフィスビルやホテルを保有していたが、EBO（従業員による企業買収）が失敗して倒産の憂き目に遭ったのは資金繰り対策の失敗によるものとされる。
こうした大型倒産にとどまらず、地域に根ざす地場不動産会社の倒産も増えている。
帝国データバンクによると、賃貸マンション・アパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が2023年に過去最高に達したと発表した。不動産仲介会社の倒産は120件(前年69件)となり、前年比で7割増と大幅に増加し、年間の踏査兼件数として過去最高を更新したという。
この背景について同社では、不動産仲介会社の主な収入源となる入居希望者の物件紹介数の減少などが要因として挙げられるとした。
企業の異動や大学の進学に伴う引っ越し需要は春に集中するが、各年３月時点の賃貸成約件数を首都圏で見ると、2023年は約2万3000件となり、新型コロナ禍前に3万件前後で推移した水準の8割前後にとどまっているという。
法人需要で伸び悩む。リモートワークの普及と優秀な人材確保を目的に異動制度の見直しが大手を中心に進んだことが理由の一つだ。
物件が高騰する中で引っ越し代を抑えたい、新築物件は建築費の高騰で家賃と管理費が上がりやすい、既存物件でも最近は家賃の値上げ傾向が強まっているなどの状況を受けて個人の住み替えに手控え感が強いことが業況を悪化させている。
入居者の満足度を高めるために各社は、インターネット環境や防犯対策などでDX技術を導入するが、ここでは大手と違い先進技術が進んでいない。このため大手会社と地場会社の格差はさらに広がり、物件紹介の機会を失った地場仲介会社が淘汰の憂き目に遭う可能性が高まっている。
賃貸仲介でなく、地場の売買仲介会社や小規模ビルダーも同様に厳しい。「建て売りを得意とするビルダーを見ると、昨年の秋ごろから郊外で在庫が積み上がり始めている」(東京都渋谷区の売買仲介会社)、「中古マンションでも手が届きにくくなっていることで、東京23区では成約までの期間が長期化している。
悩んだあげくに購入を諦めた検討者は珍しくない」(東京都足立区の売買仲介会社)との声が聞かれる。こうした状況が続けばアッパー層を得意とする不動産会社と、そうではない平均的な実需層をメインに取り扱う事業者との収益力の格差は広がる。
総務省が5月5日の「こどもの日」の前日に子どもの数を発表しているが、前年比で43年連続の減少となった。15歳未満は4月1日時点で1401万人(前年比33万人減)となり最小記録を更新した。賃貸・売買ともに将来の事業機会の奪い合いが加速すれば、淘汰される不動産会社も増えそうだ。

総務省は4月30日、2023年10月1日時点の「住宅・土地統計調査」を発表した。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回で16回目。それによれば、国内の総住宅総数は6502万戸となり、2018年から4.2%増加した。増加傾向が一貫して続き、過去最高となったが、国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.8%だった。空き家は900万戸に上り、18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家数は、23年までの30年間で約2倍となった。

　空き家数のうち、「賃貸・売却及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸となり、18年比で37万戸増加して総住宅数に占める割合は5.9%となった。
都道府県別に住宅数を見ると、東京都が820万戸で最も多く、次いで大阪府の493万戸、神奈川県の477万戸などと続いた。

株式会社MRCでは、昨今話題になっている“修繕積立金”の問題について、長期修繕計画書を無料で簡易見直しをするサービスを始動する。昨今、マンションにおける修繕積立金の問題として以下の２つが上げられる。・修繕積立金不足
・修繕積立金の値上げ幅が大きく、居住者様の負担や不満になっている
以下「平成30年度マンション総合調査結果　国土交通省作成」より抜粋
・平成30年度で長期修繕計画の作成を実施している割合は90.9％に対し、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき、修繕積立金の額を設定している割合は53.6％
・現在の修繕積立金の状況は、現在の積立金が計画と比較して不足しているマンションは34.8％
・長期修繕計画の見直し時期は、半数程度が「5年ごとを目安に定期的に見直している」が、「修繕工事実施直前に見直しを行っている」マンションは12.5％
本来は管理組合で計画を進める場合、多額の費用を要する大規模修繕工事等の実施前には長期修繕計画を用いてシミュレーションを実施して、区分所有者に対して30年後の見通しを説明することが重要だが、現実として12.5％しか実現していない。
そこで、「管理組合様の最良のパートナーとして」を企業理念に設立したMRCで、昨年リリースしたWEBコンテンツ「ニューサツ」の利用者に対し、無料の簡易長期修繕計画書の見直しサービスを開始する。
一級建築士等の専門家によって異常な単価等はチェックが行われるため、談合の防止にもなる。
また、約30年後までの資金計画をシミュレーションできる為、高い安心感が得られる。
MRCでは、数々のマンション修繕工事におけるセカンドオピニオン業務で実績を持ち、且つ、WEBコンテンツ「ニューサツ」では不適切な業者間による談合防止対策を徹底するなど、常に管理組合様に寄り添ったサービスを提供している。
長期修繕計画書は、マンション運営の根幹にあり、現在から約30年後の未来の収支計画が記されている非常に重要な書類になる。同社では、「そんな重要な書類だからこそ、弊社へお任せ頂けますと幸いです」と話している。

東京都品川区と目黒区にまたがる「武蔵小山」。街の中心である東急目黒線武蔵小山駅（品川区小山3）は急行停車駅で都心までのアクセスが抜群に良い。同時に活気あふれる商店街が駅周辺に複数存在し、都心にはない下町らしさも残る。
そんなのどかな下町の駅前に41階建てのタワーマンション「パークシティ武蔵小山ザ・タワー」が完成したのが2019年。2021年にはすぐ隣に同じく41階建ての「シティタワー武蔵小山」が誕生。
古き良き下町情緒と近代的なタワーマンションが共存する武蔵小山はここ数年でますます注目を集める人気エリアへの変貌を遂げた。今回は武蔵小山の歴史と魅力に迫る。
武蔵小山発展の歴史は江戸時代にまで遡る。東海道一番目の宿場町である品川宿にほど近い土地として古くから賑わっていた一帯は、1923年、目黒蒲田電鉄「小山駅」の開業により、商業が活発化。同年発生した関東大震災で被害の大きかった浅草や京橋、日本橋といった下町エリアから多くの人が移り住んできたという。
小山駅周辺一帯は東京大空襲の被害を受けたものの、いち早く復興に動き出し、1956年には武蔵小山商店街の初代アーケードが完成。日本を代表する商店街の一つとして、遠方からも多くの買い物客が訪れるほどの注目を集めた。
完成時全長約470メートルだった「東洋一のアーケード」はその後も拡張を続けて、現在は800メートルに250以上の店舗が軒を並べている。
細かい路地の入り組む下町らしい街並みが変わり始めたのは、2006年に武蔵小山駅が地下化された前後からだ。
2000年に目黒駅と蒲田駅を結んでいた目蒲線が目黒線と多摩川線の二路線に分割され、目黒線沿線の武蔵小山駅は東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線と直通運転で都心に直結する街に格上げされた。
2010年から2012年にかけて、東急電鉄が「武蔵小山駅ビル」、「武蔵小山駅前ビル」を相次いで開業。駅前広場がすっきりと整備された上、スーパーや飲食店、医療関係のテナントが多く入居し、住民の利便性も大幅に向上した。
先述の通り、直近5年では「パークシティ武蔵小山ザタワー」（地上41階建て、総戸数628戸）と「シティタワー武蔵小山 」（地上41階建て、総戸数506戸）が相次いで竣工。現在も40階建て級タワマン3棟の計画が進行中で、武蔵小山は「武蔵小杉」に次ぐタワマンの街となりつつある。
古くからの住民や子育て世帯が多い反面、都心までのアクセスや買い物のしやすさが若者にも受けて、常に単身者が流入してくるのもこのエリアの特徴だ。都内武蔵小山というネームバリューが上がるに連れて地価や物件価格も上昇の一途をたどっているが、電車でわずか3分、距離にして3キロちょっとの目黒駅などの山手線内側と比較するとぐっと割安感があるのも事実。
でも有数の「新陳代謝の良い」街と言えるだろう。
天然温泉が楽しめる銭湯「清水湯」やケヤキやクスノキの巨木で有名な「都立林試の森公園」など、武蔵小山の魅力は枚挙にいとまがないほどだ。
「都心」と「下町」のいいとこ取り！などとも言われる武蔵小山から、まだまだ目が離せない。

東急不動産は4月12日、現地子社を通じて米国3都市(ワシントン D.C.、サンノ、デンバー)の都市圏で計3物件・計956戸の開発中と稼働中の賃貸住宅事業に新たに参画したと発表した。これにより米国での参画事業は、計25物件・5768戸の賃貸住宅と約6万4000平方メートルのオフィス1物件となる。売却・回収済みの事業を加えると累計約9000戸の賃貸住宅してきた。

　今回の3物件は優先出資で参画する。既存建物でのリノベーションによるハード面と運営見直しによるソフト面の改善により収益性を高める。ワシントンD.C.で285戸、サンノゼで371戸、デンバーで300戸となっている。ディンクス層を中心とした賃貸需要を見込んでいる。