森トラストは5 月31 日、「有栖川宮旧邸 有栖館」(京都市上京区下)を取得したと発表した。敷地面積2148平方メートルで、延べ床面積374平方メートル。今後、歴史的価値のある建造物として、京都の景観に資する保全・活用を検討していく。

相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ(横浜市西区)と相鉄ビルマネジメント(同)は7月25日、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に、大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」を開業する。約 24 ヘクタールに及ぶ「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」のエリア内に建設され、関東・横浜市初出店の 20 店舗含む129 店舗が出店する。

　なお、相模鉄道は同施設の開業当日に、ゆめが丘駅に新改札「ソラトス改札口」をオープンする予定。

2009年以降、15年間にわたり静岡県で知事をつとめてきた川勝平太氏が辞任した。期待されるのは、ストップしていたリニア中央新幹線の工事が再び動き出すのではないかということだ。
川勝氏は環境への悪影響を理由に県内のリニア工事に反対してきた経緯があり、辞任によって工事の「障害」がなくなるのではないかというわけだ。
新駅の開設予定地周辺には人の流れが集まる可能性があり、不動産投資家も経営戦略にいかすべくアンテナをはりめぐらせたい。
当初の計画では、リニアは27年の東京（品川）～名古屋間の開業を目指していた。設置される新駅は次の6駅だ。
①「東京都ターミナル駅（品川駅地下）」

②「神奈川県駅（相模原市橋本駅付近）」

③「山梨県駅（甲府市大津町付近）」

④「長野県駅（飯田市上郷飯沼付近）

⑤「岐阜県駅（中津川市千旦林付近）」

⑥「名古屋市ターミナル駅（名古屋駅地下）」

これらの新駅が開設されれば、周辺地域では再開発が進むことになり、大きな経済効果が期待できる。それぞれの地元の早期開業に対する期待は高かった。
しかし、リニアの建設を進めてきたＪＲ東海は今年4月、リニアの27年の開業を断念すると発表した。その理由は、静岡県の川勝知事が静岡工区での工事に反対し、全体の建設工事が予定通りに進まなくなったからだ。
川勝氏は、リニアの静岡県内での着工に強硬に反対してきた。具体的には、山梨県～長野県の南アルプストンネル（全長25キロ）の一部である静岡工区（8.9キロ）への着工だ。
この工事によって大井川の流量が減ったり生態系に影響が出たりするなど環境面の懸念があると指摘し、着工を認めてこなかった。山梨県と長野県ではすでに工事が始まっているが、静岡県では不可能であるため、リニアの開業事態が危ぶまれる事態になっていた。
だが、太平洋沿いを走る東海道新幹線が南海トラフ地震による津波被害などで使えなくなれば、東西を結ぶ日本の主要なルートが壊滅し、日本経済が大打撃を受ける。代替の交通網としてもリニアの開業は重要だ。
こうした考えから国も仲介に乗り出し、国土交通省の有識者会議は21年、JR東海の対策でトンネル工事による河川の流量への影響は抑えられとする報告書を策定した.
しかし、それでも川勝氏は着工反対を貫き、3月29日、ついにJR東海は、それまで掲げてた「27年の開業」をあきらめることを表明した。
そもそも、ＪＲ東海が最大限の対策を講じてきたのに、なぜここまで川勝氏が強硬に反対してきたのか、関係者はみないちように首をひねってきた。
経済学者の川勝氏はもともと早大の教授などをつとめてきた。関係者によると、女子学生からの人気が高く、授業では席の前列を女子学生らが占めるほどだったという。
静岡文化芸術大の学長をへて静岡県知事になったわけだが、リニアの工事に強硬に反対し続けた根底には、リニアが静岡県内のどこにも止まらず、素通りするだけだったことへの不満と反発があったとみる向きもある。
振り返ると、前任の石川嘉延知事も東海道新幹線の「のぞみ」が静岡県内に止まらならいことが不満で、ＪＲ東海との不仲が指摘されたことがある。
いずれにしろ、リニアをめぐる情勢を変える可能性があるのは、川勝氏の退任だ。退任は5月9日付。4期目の任期を1年以上残して辞めることになった。
直接のきっかけは、新規採用職員向けの訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違って、皆さまは頭脳、知性が高い人たち」などと述べ、職業差別だと批判が相次いだことだ。
辞職願を出した4月10日の会見では、ＪＲ東海がリニアの2027年開業を断念したことに触れ「これで僕の役割は終わった」などと誇らしげに語った。
5月9日には、後任を決めるための5月26日投開票の静岡県知事選挙が告示され、6人の候補者による争いに。すでに選挙戦に入っているので、具体的な候補者名や見通しなどは書くことができないが、新しく選ばれる知事次第では、リニアが大きく前進することになるだろう。
これまで何度か書いてきているが、リニア新駅ができる予定の都市には人の流れが集まり、不動産投資にチャンスが増えることになる。
その一つが、たとえば、神奈川県駅。現在のJR橋本駅南にある相模原市緑区のエリアに作られることになっている。
同駅にはＪＲ横浜線とＪＲ相模線、京王相模原線が乗り入れ、交通の結節点となっている。すでに駅周辺には「アリオ」「イオン」といった商業施設が集まるなど、にぎわいをみせている。
リニアが通れば、橋本駅と東京都ターミナル駅（品川）とは10分程度で結ばれることになる。現在、品川までには乗り換えなどして1時間程度かかるため、大幅な時間短縮になる。東京で働く人にとって、十分すぎるほどの通勤圏となる。
また、品川～名古屋は40分で結ばれるようになり、橋本から中京、関西へも非常に短い時間で行けるようになる。橋本駅周辺の利便性が大いに高まり、人が集まって、たいへんにぎわうようにうなるだろう。
新幹線の開通で「にぎわう街」へと劇的に変貌を遂げた新横浜に次ぐ「第２の新横浜」に育つのではとの期待は大きい。
ただ、27年開業を目指す品川～名古屋間の工事は進むことが期待できるものの、37年開業を目指す名古屋以西の名古屋～大阪間は、まだ工事のめどすらたっていない。
ルートは奈良市付近を通る「奈良ルート」が有力とされるが詳細は決まっていない。観光への好影響を期待する京都府・市がリニア駅誘致を目指し、「奈良ルート」に反発するなど、情勢に不透明な部分もある。
まだまだ先行きを見通せないリニア事業。今後どのように事態が進み、人の流れが変わるのか注目したい。

昨年も、今年の春季労使交渉（春闘）は高水準の賃上げを実現した。マイナス金利も解除され、日銀は正常な金融政策を模索する。日経平均株価は、バブル期の最高値を塗り替えて初めて4万円台に突入するなど経済界は30年に及ぶ成長なき時代の終焉に期待を寄せている。
ただ、世間一般では、バブル期のような高揚感はない。資源価格の高騰と円安の急進を受けて生活コストの上昇率が賃上げ率を上回るためだ。実際、企業の倒産件数が増えている。
帝国データバンクの発表によると、2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準になった。8881件の倒産件数は前年度比で30.6％も増加している。
2年連続で前年度を上回り、2014年度の9044件に迫る9年ぶりの高水準で、負債総額は2兆4344億7400万円となった。負債が100億円以上の大型倒産が19件に上り、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。
100億円以上の大型倒産の中には、ユニゾホールディングス㈱という大手の不動産会社も含まれている。
このユニゾホールディングスは、昨年４月26日に民事再生法に基づき、私的整理を見据えてのスポンサー探しを協議していたが支援を得られなかった。コトの発端は、旅行大手のHISが2019年7月に3100円でTOBを仕掛けたが、ユニゾホールディングスが反対の姿勢を示し、その後に不動産ファンドなどを運用するフォートレスが4000円というHISを上回る価格を提示してTOB合戦の様相を見せていた。
ブラックストーンやチトセア、国内ファンドなども参戦し、5000～6000円の公開買い付け価格を提示。最終的に2020年４月にユニゾの従業員による買収（EBO）としてTOB合戦が決着し、チトセアが、従業員を株主とするチトセア投資を設立してローン・スターからTOB資金を賄う方式とした。
だが、TOB価格が当初の4000円から最終的に倍近くまで跳ね上がり、ローン・スターへの返済原資としてユニゾが保有物件を手放して得た資金だけでは返済と物件売却益に伴う税金の支払いが難しくなるなどの曲折を経て最終的に再生への道は頓挫した。
ユニゾホールディングスは、オフィスビルやホテルを保有していたが、EBO（従業員による企業買収）が失敗して倒産の憂き目に遭ったのは資金繰り対策の失敗によるものとされる。
こうした大型倒産にとどまらず、地域に根ざす地場不動産会社の倒産も増えている。
帝国データバンクによると、賃貸マンション・アパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が2023年に過去最高に達したと発表した。不動産仲介会社の倒産は120件(前年69件)となり、前年比で7割増と大幅に増加し、年間の踏査兼件数として過去最高を更新したという。
この背景について同社では、不動産仲介会社の主な収入源となる入居希望者の物件紹介数の減少などが要因として挙げられるとした。
企業の異動や大学の進学に伴う引っ越し需要は春に集中するが、各年３月時点の賃貸成約件数を首都圏で見ると、2023年は約2万3000件となり、新型コロナ禍前に3万件前後で推移した水準の8割前後にとどまっているという。
法人需要で伸び悩む。リモートワークの普及と優秀な人材確保を目的に異動制度の見直しが大手を中心に進んだことが理由の一つだ。
物件が高騰する中で引っ越し代を抑えたい、新築物件は建築費の高騰で家賃と管理費が上がりやすい、既存物件でも最近は家賃の値上げ傾向が強まっているなどの状況を受けて個人の住み替えに手控え感が強いことが業況を悪化させている。
入居者の満足度を高めるために各社は、インターネット環境や防犯対策などでDX技術を導入するが、ここでは大手と違い先進技術が進んでいない。このため大手会社と地場会社の格差はさらに広がり、物件紹介の機会を失った地場仲介会社が淘汰の憂き目に遭う可能性が高まっている。
賃貸仲介でなく、地場の売買仲介会社や小規模ビルダーも同様に厳しい。「建て売りを得意とするビルダーを見ると、昨年の秋ごろから郊外で在庫が積み上がり始めている」(東京都渋谷区の売買仲介会社)、「中古マンションでも手が届きにくくなっていることで、東京23区では成約までの期間が長期化している。
悩んだあげくに購入を諦めた検討者は珍しくない」(東京都足立区の売買仲介会社)との声が聞かれる。こうした状況が続けばアッパー層を得意とする不動産会社と、そうではない平均的な実需層をメインに取り扱う事業者との収益力の格差は広がる。
総務省が5月5日の「こどもの日」の前日に子どもの数を発表しているが、前年比で43年連続の減少となった。15歳未満は4月1日時点で1401万人(前年比33万人減)となり最小記録を更新した。賃貸・売買ともに将来の事業機会の奪い合いが加速すれば、淘汰される不動産会社も増えそうだ。

総務省は4月30日、2023年10月1日時点の「住宅・土地統計調査」を発表した。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回で16回目。それによれば、国内の総住宅総数は6502万戸となり、2018年から4.2%増加した。増加傾向が一貫して続き、過去最高となったが、国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.8%だった。空き家は900万戸に上り、18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家数は、23年までの30年間で約2倍となった。

　空き家数のうち、「賃貸・売却及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸となり、18年比で37万戸増加して総住宅数に占める割合は5.9%となった。
都道府県別に住宅数を見ると、東京都が820万戸で最も多く、次いで大阪府の493万戸、神奈川県の477万戸などと続いた。