三井不動産レジデンシャル株式会社は、お客様一人ひとりの多様なくらし方をサポートする多拠点居住サービス 「n’estate（ネステート）」 を、2022年9月より順次トライアルとして開始した。

近年、人々のすまいやくらし、働き方への意識が多様化してきている。さらに、コロナ禍を経て、場所・期間にとらわれず、「働く」「憩う」「楽しむ」といった行動が自由に、フレキシブルに実現できる新しいライフスタイルがより一層求められている。

このようなニーズに応えるべく、同社では「n’estate（ネステート）」を立ち上げた。

同サービスは、「住の自由化」をコンセプトに、都心や地方都市を中心に展開する同社賃貸マンションシリーズ 「PARK AXIS（パークアクシス）」 や三井不動産グループ企業、パートナー企業の施設を活用し、個人が自由に拠点を選択しながら生活するライフスタイルを提供する点が特長。

今後も同社では、ブランドコンセプト「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供することで、すまいとくらしの未来を探求し続け、持続可能な社会の実現・SDGs へ貢献していくという。

東京都東部にある葛飾区のJR新小岩駅前で市街地再開発が進んでいる。
再開発の対象となっているのは駅の南口を出てすぐのエリアで、広さは約1.5ヘクタール。再開発エリアに指定されているのは、駅前広場と駅前商店街であるルミエール商店街の一部だ。再開発エリアは地区計画の一部に含まれており、A地区とB地区の2つに分かれている。A地区では駅利用者の利便性向上を図るべく商業・業務・サービス機能の強化を図り、B地区では低層部に業務・商業機能の強化につながる施設・高層部に居住環境の整備につながる機能を持たせるとされている。この方針のもと、A地区では商業施設とオフィスの複合施設、B地区ではゲタ履きのタワーマンションが建てられる。A地区の建物は2つに分かれており、A-1棟は地上9階・地下1階建て、A-2棟は地上12階・地下1階建てとなる。B地区の建物は地上39階・地下2階建てで、イメージ図を見る限りでは少なくとも1階～4階までが商業施設になるようだ。建物の建築は、三井不動産レジデンシャルと財団法人首都圏不燃建築公社が担うことも決まっている。今後、2024年度に建築工事着工・2029年度に建築工事が竣工する予定。再開発の対象エリアは「新小岩駅南口地区地区計画区域」の一部だ。「新小岩駅南口地区地区計画」は、新小岩駅の駅前を葛飾区の顔とするべく区内の中心拠点を整備する目的で定められた。地区は新小岩駅の駅舎も含んでおり、全体の広さは約4.5ヘクタールだ。再開発エリアは地区計画のうち約3分の1を占める計算となる。
南口と北口とで異なる印象を与える街並み
地区計画の目的は、交通課題の解決・憩いの場の創出・災害対策強化などだ。一方で新小岩駅の北口と南口とを比較すると、南口にはバスターミナルがあるが北口にはない。また、南口には「ルミエール商店街」という商店街があるが、北口には商店街がない。新小岩駅南口にあるルミエール商店街。駅前広場の信号を渡ってすぐのところに入口があり、全長450mに渡るアーケード商店街が広がっている。現状、南口と北口をつないでいるのは平和橋通りだけだ。駅構内を通り抜ければ南口から北口へ抜けられるが、駅の中を通らない場合は平和橋通りを通るしかない。北口を出て左側には都営住宅が広がっており、北口周辺にはどちらかというと住宅街とも思えるような印象を与える光景が広がっている。写真右手に写っているのが、新小岩駅前に建っている都営住宅。都営住宅の隣には野球場も備えた公園が広がっている。北口周辺にもお店があるものの、道幅が狭く古い建物も多いため、南口と北口とでは印象が異なることは事実だ。現状決まっているのは南口周辺の開発だけだが、今後開発の手が北口にも広がっていくのか期待したいところだ。なお、古い建物が多いという点は南口周辺も同様となっている。さらに、現在に限って言うと、駅の建物にも工事の囲いが立っているため雑多な印象は特に強いと言えるだろう。新小岩駅南口の入口。現在は工事の囲いが立っている。交通課題の解決や災害対策といった狙いには、古い建物を更新して歩行者導線を改善したいという意図が見受けられる。新小岩は東東京の下町という印象も強く、不動産投資の目線で見ると、入居者の好みが分かれるようなエリアだと言えるだろう。現状では、洗練された都会のような町に住みたいと思う人たちに選ばれやすいエリアではない。駅前再開発は街の印象を大きく変えるものなので、再開発によって新小岩の印象がどうなっていくのか要注目だ。

おはようございます！

築32年の社員寮をリノベーション、誕生した「Well-Blend 阿佐ヶ谷」（以下ウェルブレンド）の大きな特徴は多機能交流型賃貸住宅として住むだけの機能ではなく、暮らしを豊かにする機能を付加していること。

これはコロナ禍でシェア型賃貸を始めとする賃貸住宅に生じた変化を捉えたもの。シェアプレイス居住者にアンケートをとったところ、大きな変化が生じていたのだ。それが居室（専有部）での過ごし方。

2019年の時点では自室で仕事をしていた人は41.4％。ところが2020年の調査では73.6％にまで増えている。自分の部屋が仕事場に変じていたのである。これについては国交省その他の調査でも知られているところで、近年、仕事ができるスペースを備えた賃貸物件が増えてもいる。

だが、変化はそれだけではない。同調査では食事をする人も2019年の44.3％から67.1％へ増えており、以前よりも自宅で食事をする人たちが増えていることが分かったのである。

もうひとつ、増えていたのは運動をするという項目。2019年の時点ではわずか10.7％、10人に1人くらいだったものが、2020年には26.4％と4人に1人まで増えていたのである。最近、小規模で使い放題のジム、使う時間だけ借りるレンタルジムなどが増えていることを考えると、自宅で仕事をせざるを得ない人たちのうちには健康に気を遣い、なんとかしなくてはいけないと考えている人が増えていることが分かる。

一方、自室での過ごし方で多かったテレビ、動画を見るは74.3％から75.7％とほとんど変わっていない。のんびり過ごすだけで良かった自室にさまざまな要素が求められるようになっていたのである。

その結果、シェアプレイス入居者のうちには「普通の賃貸に引っ越したい」という人も出てきた。シェア型住居では新たに求められる機能までは満たせないと考える人もいたということだろう。

おはようございます！

8月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、各社とも戸建て住宅の受注は前年同月を下回った。部材高騰に伴う価格改定の影響が出たとの見方が大半を占めた。一方で、リフォームや賃貸住宅の受注は、引き続き好調を維持。コロナ禍が続く中、生活の変化がもたらした新たな需要やオンライン対応などは既に定着した模様だ。

　積水ハウスは、戸建て住宅と分譲住宅は前年同月を下回ったものの計画通りに進ちょく。新型コロナの第7波の感染拡大の中、展示場来場者数の減少も、前年同月の4%減にとどまった。部材高騰に伴う価格転嫁の影響は若干あるものの、付加価値への理解が上回る状況だ。堅調に推移している賃貸住宅は、法人営業が好調。特に3.4階建てが伸び、受注金額アップをけん引。賃貸住宅のZEH化も既に6割超と順調に進む。

　大和ハウス工業は、会計基準の変更に伴う影響がマンションで顕著に出たものの、東京エリアは引き続き好調。モデルの来場者数は減っている一方で、新規顧客の決定率は高まっているとの見方を示した。今年度に入り一貫して伸長している集合住宅は、「コロナの影響で営業機会が減った前年同月のハードルが低かった」といった要因があったものの、顧客の年齢層が高く、対面型での営業機会が増えたことも後押しとなった。コロナ禍以降、大きく伸長したウェブ上でシミュレーションする住宅商品「ライフジェニック」は、前年同月並みを維持。コロナ禍に伴う変化の波は一段落したようだ。

　住友林業は、戸建て住宅においては価格改定が影響し、前年同期を下回った。リフォームは引き続き前年を上回っているものの、顧客の年齢層が高いことから、打ち合わせの延期といったコロナの感染拡大の影響が出ていると見る。ウェブの反響はコロナの感染拡大の初期に比べると落ち着いてきたが、ニーズを維持していると見ており、今後も内容の拡充を進めていく方針だ。

　旭化成ホームズは、好調だった前年同月を下回ったものの、「業績そのものはコロナ前の水準並み」とした。戸建て住宅は価格改定が影響した一方で、集合住宅は法人営業が好調を維持した。

　パナソニックホームズは、集合住宅で前年を大きく上回った。特に、都市部の多層階が前年比200%超に伸長するなど、土地活用や相続、節税といったニーズが反映されたと見る。

おはようございます！

大林組の新技術、木材張り合わせ強度たかめる
CO2排出を抑え、脱炭素の潮流にも合致

いま、木造の超高層ビルが国内に増えている。大手ゼネコンなどが開発した最新技術を使用することで、耐火性や耐震性を格段に高めているのが特徴だ。

建設では、鉄筋コンクリート作りと比べて二酸化炭素の排出を抑えることができるため、今の「脱炭素」の潮流にも合致する。木造は今後の建築のキーワードになり、入居者の嗜好にも影響を及ぼす可能性も。今後の不動産投資戦略を練るにあたって、参考の一つとしてみてはいかがだろうか。

大手ゼネコンの大林組は今年5月、横浜市中区に、純木造耐火建築物として国内最高の44メートルとなる木造建築物を完成させたと発表した。地上11階、地下1階建て。敷地面積約563平方メートル、延べ面積約3502平方メートルとなる。

建物の名称は「Ｐｏｒｔ　Ｐｌｕｓ」で、「自社の次世代型研修施設」と位置付けている。この建物には、大林組のさまざまな技術が反映されている。板を独自の3層構造にして強度を高め、耐震性を確保。さらに、木の柱梁として日本で初めて、「3時間耐火認定」も取得した。

木造のメリットは、鉄やコンクリートを使わず、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えることができることだ。

大林組によると、1990立法メートルの木材を使用しており、約1652トンのＣＯ2を長期間、安定的に固定できるという。

材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体では、鉄骨造と比べ、約1700トン（約40％）のＣＯ2を削減する効果がある。

さらに、コンクリートを使わないため、工事のさいに粉塵やほこり、大きな騒音を出さない。完成した建物の中は、木の空間ならではの温かみがあり、作業や仕事を落ち着いた気分で進められそうだ。

大林組は8月も、オーストラリア・シドニーの建設する木造、鉄骨を組み合わせた高層ビルを受注したと発表した。地上39階で、高さは182メートル。高層部はオフィス、低層部は宿泊施設や店舗施設が配される予定だ。木造ビルは、海外でも重要なカギとなりそうだ。