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築32年の社員寮をリノベーション、誕生した「Well-Blend 阿佐ヶ谷」（以下ウェルブレンド）の大きな特徴は多機能交流型賃貸住宅として住むだけの機能ではなく、暮らしを豊かにする機能を付加していること。

これはコロナ禍でシェア型賃貸を始めとする賃貸住宅に生じた変化を捉えたもの。シェアプレイス居住者にアンケートをとったところ、大きな変化が生じていたのだ。それが居室（専有部）での過ごし方。

2019年の時点では自室で仕事をしていた人は41.4％。ところが2020年の調査では73.6％にまで増えている。自分の部屋が仕事場に変じていたのである。これについては国交省その他の調査でも知られているところで、近年、仕事ができるスペースを備えた賃貸物件が増えてもいる。

だが、変化はそれだけではない。同調査では食事をする人も2019年の44.3％から67.1％へ増えており、以前よりも自宅で食事をする人たちが増えていることが分かったのである。

もうひとつ、増えていたのは運動をするという項目。2019年の時点ではわずか10.7％、10人に1人くらいだったものが、2020年には26.4％と4人に1人まで増えていたのである。最近、小規模で使い放題のジム、使う時間だけ借りるレンタルジムなどが増えていることを考えると、自宅で仕事をせざるを得ない人たちのうちには健康に気を遣い、なんとかしなくてはいけないと考えている人が増えていることが分かる。

一方、自室での過ごし方で多かったテレビ、動画を見るは74.3％から75.7％とほとんど変わっていない。のんびり過ごすだけで良かった自室にさまざまな要素が求められるようになっていたのである。

その結果、シェアプレイス入居者のうちには「普通の賃貸に引っ越したい」という人も出てきた。シェア型住居では新たに求められる機能までは満たせないと考える人もいたということだろう。

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8月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、各社とも戸建て住宅の受注は前年同月を下回った。部材高騰に伴う価格改定の影響が出たとの見方が大半を占めた。一方で、リフォームや賃貸住宅の受注は、引き続き好調を維持。コロナ禍が続く中、生活の変化がもたらした新たな需要やオンライン対応などは既に定着した模様だ。

　積水ハウスは、戸建て住宅と分譲住宅は前年同月を下回ったものの計画通りに進ちょく。新型コロナの第7波の感染拡大の中、展示場来場者数の減少も、前年同月の4%減にとどまった。部材高騰に伴う価格転嫁の影響は若干あるものの、付加価値への理解が上回る状況だ。堅調に推移している賃貸住宅は、法人営業が好調。特に3.4階建てが伸び、受注金額アップをけん引。賃貸住宅のZEH化も既に6割超と順調に進む。

　大和ハウス工業は、会計基準の変更に伴う影響がマンションで顕著に出たものの、東京エリアは引き続き好調。モデルの来場者数は減っている一方で、新規顧客の決定率は高まっているとの見方を示した。今年度に入り一貫して伸長している集合住宅は、「コロナの影響で営業機会が減った前年同月のハードルが低かった」といった要因があったものの、顧客の年齢層が高く、対面型での営業機会が増えたことも後押しとなった。コロナ禍以降、大きく伸長したウェブ上でシミュレーションする住宅商品「ライフジェニック」は、前年同月並みを維持。コロナ禍に伴う変化の波は一段落したようだ。

　住友林業は、戸建て住宅においては価格改定が影響し、前年同期を下回った。リフォームは引き続き前年を上回っているものの、顧客の年齢層が高いことから、打ち合わせの延期といったコロナの感染拡大の影響が出ていると見る。ウェブの反響はコロナの感染拡大の初期に比べると落ち着いてきたが、ニーズを維持していると見ており、今後も内容の拡充を進めていく方針だ。

　旭化成ホームズは、好調だった前年同月を下回ったものの、「業績そのものはコロナ前の水準並み」とした。戸建て住宅は価格改定が影響した一方で、集合住宅は法人営業が好調を維持した。

　パナソニックホームズは、集合住宅で前年を大きく上回った。特に、都市部の多層階が前年比200%超に伸長するなど、土地活用や相続、節税といったニーズが反映されたと見る。

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大林組の新技術、木材張り合わせ強度たかめる
CO2排出を抑え、脱炭素の潮流にも合致

いま、木造の超高層ビルが国内に増えている。大手ゼネコンなどが開発した最新技術を使用することで、耐火性や耐震性を格段に高めているのが特徴だ。

建設では、鉄筋コンクリート作りと比べて二酸化炭素の排出を抑えることができるため、今の「脱炭素」の潮流にも合致する。木造は今後の建築のキーワードになり、入居者の嗜好にも影響を及ぼす可能性も。今後の不動産投資戦略を練るにあたって、参考の一つとしてみてはいかがだろうか。

大手ゼネコンの大林組は今年5月、横浜市中区に、純木造耐火建築物として国内最高の44メートルとなる木造建築物を完成させたと発表した。地上11階、地下1階建て。敷地面積約563平方メートル、延べ面積約3502平方メートルとなる。

建物の名称は「Ｐｏｒｔ　Ｐｌｕｓ」で、「自社の次世代型研修施設」と位置付けている。この建物には、大林組のさまざまな技術が反映されている。板を独自の3層構造にして強度を高め、耐震性を確保。さらに、木の柱梁として日本で初めて、「3時間耐火認定」も取得した。

木造のメリットは、鉄やコンクリートを使わず、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えることができることだ。

大林組によると、1990立法メートルの木材を使用しており、約1652トンのＣＯ2を長期間、安定的に固定できるという。

材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体では、鉄骨造と比べ、約1700トン（約40％）のＣＯ2を削減する効果がある。

さらに、コンクリートを使わないため、工事のさいに粉塵やほこり、大きな騒音を出さない。完成した建物の中は、木の空間ならではの温かみがあり、作業や仕事を落ち着いた気分で進められそうだ。

大林組は8月も、オーストラリア・シドニーの建設する木造、鉄骨を組み合わせた高層ビルを受注したと発表した。地上39階で、高さは182メートル。高層部はオフィス、低層部は宿泊施設や店舗施設が配される予定だ。木造ビルは、海外でも重要なカギとなりそうだ。

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三井不動産は、リージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」(大阪府堺市美原区)を、11月8日にグランドオープンする。関西エリア4施設目のららぽーと。食や買い物、イベントを通じて多種多様な体験ができるチャネル(接点)を提供し、堺市および美原区における都市拠点と、南河内地域および奈良県中部の交流結節拠点としての役割を担う。

　同施設の中央には、本格イベントをお楽しみいただける屋内型スタジアムコート「Fansta X Stadium」(ファンスタクロススタジアム)を設置する。店舗数は、堺市初出店97店(うち関西初出店33店)を含む全212店。イベントを観覧しながら食事を楽しめるフードホール、エリア最大級のフードコート、バラエティに富んだレストランゾーンの飲食エリアに加え、関西初をはじめとした多彩な物販店舗など、幅広い世代の顧客に対応した店舗やコンテンツが集積する。

　同施設は、ESGに基づく視点から「環境・社会への配慮」を評価する「DBJ Green Building認証」において★5を取得、加えて「ZEB Oriented(物販等)」認証を、大規模商業施設として国内で初めて取得した。

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NTT都市開発は、「(仮称)元新道小学校跡地活用計画」(京都市東山区)について、新築工事を着工した。竣工は新歌舞練場棟が25年1月、ホテル棟(カペラ京都、全92室)が25年3月(25年夏開業)となる予定だ。宮川町歌舞練場建て替えは、100年を超えて宮川町花街の象徴となっている大屋根に寄せる地域の人や宮川町お茶屋組合の想いを反映。12メートルの高さ制限があり、旧歌舞練場に存在していた18メートルの大屋根と同じ高さ・形状で新歌舞練場の大屋根を計画する特例許可を得るため、京都市と協議を行い、特例許可を取得した。