ライフサポート株式会社（事業主）と株式会社チームネット（企画・設計）、株式会社neconote（保護猫サポート）は、保護猫ラウンジ併設型・女性専用賃貸住宅「necotto(ネコット)」のオープンハウスを、11/23(祝.水)および11/27(日)に実施する。

necottoは、オーナーの、「一匹でも多くのネコを幸せにしたい」「そして、そのネコとともに関わる人にも『幸せ』を 感じてもらいたい」という想いから始まった、カフェとキッチンスタジオが併設された複合型賃貸住宅。賃貸住宅には居住者が使用することのできる共用ラウンジがあり、その共用ラウンジは、「保護猫預かりボランティア」としてオーナーが預かる保護猫の居場所としていることがこの賃貸の大きな特徴。

6戸の女性専用賃貸は猫の飼育初心者を想定し、猫を飼ってみたいという居住者が共用ラウンジで日常的に保護猫と触れ合うことで、猫の飼い方を身に付ける機会が得られる場として機能するように、この共用ラウンジは設けられた。こうした暮らしを通して、居住者に可能な範囲で保護猫の譲渡を受けていただくことを目指しているところが、単なる「ペット可」「猫可」を謳い文句としている賃貸とは大きく異なる点だという。

２階の住戸は天井高が高くロフト付きで、面積以上に広い空間を活用できる。猫がこのロフトにも上がれるように猫用ステップも設置されている。

カフェは、地域とのつながりがひろがるよう併設され、保護猫活動への興味と理解を地域に広げ、保護猫を見守る地域コミュニティの醸成を意図している。

キッチンスタジオは、たとえば主婦が子育ての合間に料理の腕を活かして菓子製造をし、それを併設されたカフェで販売するなど、地域に密着した新しい働き方を支援する場となることが期待されている。

オープンハウスは、賃貸住宅への入居検討者だけでなく、キッチンスタジオの利用を検討している方や保護猫譲渡活動に興味がある方など、どなたでもご参加いただける見学会（事前予約制）。気軽にご参加、お問い合わせを。

◎オープンハウス参加申込
◎necottoHP

■アクセス
東武スカイツリーライン　越谷駅より徒歩９分、新越谷駅より徒歩13分
JR武蔵野線　南越谷駅より徒歩13分

事業主：ライフサポート株式会社（越谷市・代表：浅見浩）
企画・設計：株式会社チームネット（世田谷区・代表：甲斐徹郎）
保護猫サポート：株式会社neconote　（杉並区・代表：黛純太）

屋上活用物件増加中。コロナ禍で開放感を求める傾向に対応

ここ1～2年、屋上が使える物件が増えている。中古を改装した物件であればこれまで室外機を置いていたスペースを室外機を撤去して使えるようにしたり、全く使われていなかった屋上にベンチを置くなどして使えるようにするなどといったやり方でエレベーターのない築古物件の最上階に価値を与えようという考えである。
この背景にはコロナ禍で自宅にいる時間が長くなり、閉塞感を覚える人が増えているという事情がある。
外に出なくても気分転換できる空間があればというニーズがあり、それがこれまであまり使われてこなかった屋上の活用に繋がっていると考えれば分かりやすい。さらに新築では部屋にもできる空間をわざわざ屋上として作る例も出てきている。それが大田区東蒲田の誕生した3階建ての賃貸住宅Ｓ（設計・ビーフンデザイン＋一級建築士事務所マツ）。住戸全体が33㎡弱という物件のうち、なんと半分近い15㎡を屋上にしたのである。北側斜線の厳しい地域に立地しており、普通は斜線に合わせて建物を後退させるか、天井が斜めになった部屋を作るかの二択。ところがこの物件は第三の選択をしたというわけである。「部屋を15㎡広くして地域最安値を狙うか、その部分を屋上にして部屋は狭くても地域最高値を狙うか、どちらが良いかを考えた結果、狭くても最高値を狙うことにしました」とビーフンデザインの進藤強氏。「これなら誰も真似しない、どこにもない物件になると考えたのです」。細長い土地に建つ同物件は賃貸住戸3戸、オーナー住戸1戸からなる。3戸のうち1戸は1階の公道に面したフラットフロアで、残り2戸は1階に玄関、2階に水回り、リビングがあり、3階に寝室、書斎などに使える空間があり、そこに面して広い屋上がある。面白いのは屋上と言いながら斜めに屋根があること。これは将来、改装したいとなった時に部屋にできるようにという配慮。壁を作ればもう一部屋増築できるのである。プライベート感のある空間になっており、壁のない外でありながら室内の続きのような場所になっているのが面白いところ。もう1室は公道側にあり、かなり開放的。といっても、やはり屋根の存在は大きく、もうひとつの雰囲気の全く違う部屋として使えるはずだ。確かに他にない空間で、だからだろう、見てみたいと内覧に人が集まっている。これが普通に部屋だった場合にはわざわざ見に行きたい部屋とは言いにくいが、ここに屋上があるだけでオンリーワンの部屋になり、だから見てみたい、住みたいと考える人が出てくるのである。また、この物件1階の屋上のない部屋も他とは異なる特徴がある。借りた部屋の一部を貸せるようになっているのである。こちらの部屋は公道に面しており、玄関を入ったところが大きなカウンターのある広いキッチン。その奥に寝室があるのだが、寝室は鍵が掛けられるようになっており、キッチン部分だけを使っていない時に貸す、あるいは店舗として使うことができるのである。そうした用途を想定しているため、トイレは寝室の手前に設けられており、バスルーム、洗面は寝室内に。キッチンを借りた人、店舗を訪れた人はトイレは使えるが、その奥には立ち入れない。こうした間取りであれば貸す、あるいは週末に店舗として活用することで借りた物件を活用して稼ぐことができる。転貸、あるいは営業ができない物件が大半という現状を考えると希少性のある物件というわけだ。個人的には屋上のある住戸の寝室部分の掘りごたつ式に使えるデスクがツボ。コンパクトな空間ながら囲まれている感があって仕事がはかどりそうなのである。そして脇を見ると自分だけが使える屋上。デッキチェアを置くなどしてフルに活用したいと思う人も多いのではなかろうか。

AndDoホールディングス(東京都千代田区)は、50歳以上の全国873人を対象に「老後の住まいとお金に関する調査」を実施した。それによると、「老後について不安を感じることはあるか」と聞いたところ、「不安を感じる」と回答した割合は、「シニア層(65歳以上)」で7割超、「50～64歳」では8割超だった。「50～64歳」のほうが不安に感じている人が多いことが分かった。

国土交通省は10月16日、マンション管理適正化シンポジウムをオンライン開催した。今年4月に改正マンション管理適正化法が全面施行され、マンション管理計画認定制度や地方公共団体による管理組合への助言・指導制度が創設されるなど、新たな局面を迎えたマンションの適正管理を推進するためのイベントだ。冒頭、開会のメッセージを寄せた豊田俊郎国土交通副大臣は国交省として初めてマンション管理をクローズアップしたイベントと紹介し、マンションの高経年化と居住者の高齢化という〝2つの老い〟に対する適切なメンテナンスの重要性を示した。

　講演では地方公共団体の先進事例として門川大作京都市長が「歴史と景観の調和」の観点から進める施策を紹介。藤本正人所沢市長はベッドタウンとしてのマンション管理の必要性を示し、分譲事業者に修繕積立金額案などの事前届け出を義務付ける独自の条例などについて紹介した。

　国交省の矢吹周平住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)は、全国のマンションストック約685万戸のうち国民の1割超が居住していること、また毎年およそ10万戸のペースで増加しているとの規模感を示し、「築40年以上の高経年マンションは115万戸あり、10年後に倍増、20年後には約4倍となる試算。長期修繕計画および修繕積立金の見直しが重要」と述べた。また、管理不全マンションの増加が行政代執行による除却など財政負担となる点やマンション建替え手法の現実的課題を挙げ、22年度よりスタートした管理計画認定制度と自治体のコミットメント強化について言及。23年度予算概算要求や適切な大規模修繕を促す税制度の創設に向けた取り組みを明かし、「今後の政策は管理・修繕をしっかりやり、マンションのライフサイクルを回すことが大切。関係するプレーヤーがマンションの長寿命化に向けて取り組むことが重要」と結んだ。

〝健康診断〟の活用も

　後半は齊藤広子横浜市立大学教授をコーディネーターに迎え、新時代を迎えたマンション管理のあり方についてパネルディスカッションが行われた。管理計画認定制度の第1号案件となった高島平ハイツマンション(東京都板橋区)の篠原満管理組合前理事長は、「築48年、95戸のマンションでこれまで自主管理をしてきた。取り組みの正当性を確認するため認定申請に至った」と説明。今年度の総会ではマンションを80年間使うとの合意形成を図り、将来の解体費用も見据えた修繕積立金の徴取方法を進めていると報告した。

　名古屋市住宅都市局は市と住宅金融支援機構、住宅供給公社など5者によるマンション管理適正化連携協定について紹介したほか、日本マンション管理士会連合会の瀬下義浩会長は適正管理に関する電話相談の増加状況を報告。マンション管理業協会の広畑義久専務理事は、同協会が立ち上げたマンション管理適正評価制度の現状に触れ、「全国対応の制度で毎年実施するのが特徴。毎年の健康診断としてチェック、改善を行い、自治体が進める管理計画認定を目指す方法としても活用を」と呼び掛けた。

　矢吹参事官は様々な取り組みや意見を踏まえ、「築年数を重ねても認定や評価が取れている。資産価値とは別に、住みやすい環境づくりがなされている証左であり、この事例の分析は必要。併せて、管理が進んでいない管理組合に何を示していくべきかの検討も重要」と述べた。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（ けんびや） 」を運営する健美家株式会社（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：倉内敬一） では、毎月、新規に登録された全国の住宅系収益不動産3種別（ 区分マンション/ 一棟アパート/ 一棟マンション）のデータ（ 表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめています。2022年9月分のデータを報告致します。

【 区分マンション 】
利回り7.35％（前期比－0.16ポイント）
価格1,494万円（前期比＋ 47万円）

【 一棟アパート 】
利回り8.17％（前期比－0.20ポイント）
価格7,668円（前期比＋338万円）

【 一棟マンション 】
利回り7.80％（前期比－0.08ポイント）
価格1億6,761万円（前期比＋350万円）