「コロナ禍の始まった2020年から2022年まで全く寄せられなかった旅館業法に関する問い合わせが2023年からは月10件ほど寄せられています」。こう話すのは、民泊や旅館業法を専門にコンサルティングを手掛ける日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ行政書士だ。問い合わせの中でも半数を占めるのが３階建ての戸建住宅を転用した旅館業の許可取得の相談だという。
現在のホテル宿泊費の高騰と大人数で泊まれる部屋のニーズの高さが要因
現在問い合わせが増えている主な要因は２つ挙げられる。
１点目は、ホテル・旅館等の宿泊料金が高騰しているためだ。
新型コロナウイルス禍により制限されていた外国人観光客の入国緩和と、個人旅行を解禁する「全国旅行支援」が2022年10月11日から開始したことで宿泊料金が値上がり。実需向けに販売されている戸建を賃貸住宅で運営するとキャッシュフローは出にくいが、今ならホテルとして運営すれば高い収益が期待できる。
２点目は、戸建てをホテルに転用した場合の通常のホテルに対する優位性だ。
建物の規模によって５～15人同じ拠点に寝泊まりできるため、グループで訪日し一人当たりの宿泊費用を抑えたいと考える外国人をターゲットにしやすく、定員の上限が２～３人である一般的な通常のホテルとは差別化を図れるメリットがある。
このような理由から、土地の狭い都内に多い３階建て戸建てのホテル転用に注目が集まったようだ。
ハードルを下げた２つの規制緩和
「耐火建築物への改修」「建築確認申請」が不要に
そんな需要を後押ししたのが、2019年6月25日に施行された改正建築基準法だ。延べ床面積200㎡未満で３階建て戸建のホテル転用でハードルとなっていた「耐火建築物への改修」と「建築確認申請」の基準が緩和されたのだ。
通常の宿泊施設は３階建以上の建物の場合、耐火建築物であることが求められる。一方で、住宅である３階建ての戸建はその制限がなく、宿泊施設に転用する場合は耐火建築物に改修しなければならなかった。
さらに、改正前の建築基準法では住宅を宿泊施設に変更する場合、対象の建物の延べ床面積が100㎡を超えると「建築確認申請」が必要だった。用途変更後の建築物が建築基準法令に適合することを確認するためだ。建築確認申請の際、調査・図面作成をする建築士や、検査をする指定検査機関等に依頼するため、多大なコストがかかった。
改正建築基準法では耐火建築物への改修が不要になり、建築確認申請を要する用途変更の対象面積はそれまでの100㎡から200㎡に引き上げる規制緩和が行われた。
「民泊ビジネスが日本で流行り出した2018年前後から、住宅をホテル（宿泊施設）に用途変更しようとするケースが増加しました。ですが、既存建築物では従来の耐火建築物要求への対応が難しく、建築基準法の一部が改正される前は用途変更を断念せざるを得ませんでした」と石井行政書士は振り返る。
不燃材の扉や間仕切り壁などで炎や煙を塞ぐ
「竪穴区画」問題さえクリアすれば開始は容易
都心の３階建て戸建では、1階から3階まで扉がなくつながっている構造のものが多く、空間を広く見せるために吹き抜けになっているケースもある。そうした階段や吹き抜けなどで火災時の炎や煙が階をまたいで拡がるのを防ぐために「竪穴区画」を防がなければならない。屋内階段や屋外階段、ダクトスペースなどを不燃材の扉や間仕切り壁などで塞ぐ必要がある。
石井行政書士は、「竪穴区画の点さえクリアできれば、後は消防法を遵守した設備投資と旅館業法の許認可取得をすることでホテル運営を開始できます。消防法の遵守については大規模な改修は必要がなく、旅館業法の遵守については、ビデオ通話での本人確認や緊急駆けつけができればよく、民泊運営会社に運営を依頼することも可能です」と語る。
テレワークの普及や物価・エネルギー価格の上昇を背景に、都心から郊外へ引っ越す世帯もある。そこで、元々所有し住んでいた戸建てをホテルに転用し副業するケースも出てくるかもしれない。

LIFULL(ライフル)(東京都千代田区)はこのほど、 働き方の選択肢を増やし自分らしい働き方を実現できる環境をつくるため、「週休3日制度」および「取得理由を問わない短時間勤務制度」の本格運用を始めた。2022年10月テスト運用を実施していた。

全国の男女500人に「老後に住みたい移住先」を聞いたところ、1位は「沖縄県（75人）」だった。2位「東京都（56人）」、3位「北海道（43人）」、4位「神奈川県（38人）」と続く。暖かくて海もある沖縄を選んだ人が多数。「沖縄」や「北海道」などは、自然を感じながら暮らせそうだ。
一方利便性を重視する人は、「東京」「神奈川」「千葉」など関東圏の都道府県や、「福岡」「大阪」など各地方の主要都市を選んでいると考えられる。
全国の男女500人に「老後に住みたい移住先の条件」を聞いたところ、1位は「近隣に商業施設がある（47.4％）」だった。2位「近隣に医療機関がある（31.4％）」、3位「交通の便が良い（26.4％）」と続く。
「商業施設」「医療機関」「公共交通機関」の有無など、生活の便利さを重視している人が多数。年齢を重ねると車を手放す可能性もあるので、「徒歩圏内によく使う施設が揃っているか」「車がなくても移動できるか」は重要。自然や気候よりも便利さを重視する人が多いとわかる。

マンション全戸一括のインターネット接続サービスを提供している、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、同社サービスのアンケート会員で、マンションに居住する1万5500人を対象に2023年1月から2月にかけて実施した「マンションでの防災対策に関するアンケート調査」の結果をまとめた。仮に大地震が発生した後の生活の拠点として、全体の構成比78・4パーセントが「自宅マンションでの生活を継続」を考えている人が多いことが分かった。

　その際の不安の要素として、複数回答可で、「家族の安否」(59・1パーセント)のほか、「建物や設備の被害」(57・2パーセント)、「自宅での被災生活」(52・62パーセント)と回答している。
現状の備えでは、複数回答可で、「飲料水・食料の備蓄」(69・9パーセント)、「停電対策」(54・8パーセント)、「災害用トイレの備蓄」(40・9パーセント)の順に多い。また、現在住むマンション内に助け合える家族が1世代以上いるのかどうかの設問で最も多いのは「いない」(構成比50・0パーセント)と半数を占めている。

　こうした状況に、同社では、自宅マンションの耐震性への信頼や安心感、住み慣れた場所で住みたい希望がある。ただ、ライフラインが長期間停止することを想定した設備や物品のハード面や連絡方法の検討などのソフト面の両方の観点からの地震対策、また、普段は交流がなくても被災時には助け合えるような仕組みづくりが必要になっていると分析している。

「無印良品の家」を展開する株式会社MUJI HOUSEは、エネルギーや生活水などを既存のライフラインに依存しないモバイルユニットを、移設・組み合わせることでインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始する。
2023年は、テクノロジーの検証の上、プロトタイプを開発し、実証実験として、実際に生活してもらう人を今後募集するという。実証実験の検証を経て、2024年以降「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指す。
■プロジェクトの背景と目的
同社は、「建築費」だけでなく、「燃費（光熱費）」や「環境負荷」までを考えた家づくりが当たり前の社会を目指している。これまでも2011年から室温維持に必要なエネルギー量を計算し、実際にかかる電力消費量や節約効果がわかる温熱シミュレーションの全棟実施、また2015年より、環境に配慮した高性能な住宅の実現のため、ダブル断熱＋トリプルガラスサッシの標準仕様化を行ってきた。同プロジェクトを通じて、「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化だけでなく、得られた知見や技術を既存の商品にも反映していくことで、今後住宅のLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）化を進めていく。
大きく４つの「ゼロ」を目標として実証実験を行っていく。
１．インフラ・ゼロ
エネルギーや水を自ら生成する仕組みをつくることで既存のインフラに頼らない家に
２．カーボン・ゼロ
太陽光発電や廃棄物発電などの再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガスの排出を実質ゼロに
３．リビングコスト・ゼロ
取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけないことにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロに
４．災害リスクゼロ
生活インフラの自給自足とどこにでも移動ができる機能を備えることで、自然災害のリスクを回避
４つのゼロの実現に向けて、社会インフラ領域のイノベーション推進と新産業創出を目指すU3イノベーションズ合同会社やクリーンなエネルギーをつくる未来の屋根「Roof-1」を開発する株式会社モノクロームとも連携し、今後具体的な実証実験を進めていく。
■プロジェクト名　「ゼロ・プロジェクト」
コンセプトの実現に向けて、以下の取組を推進していく。
１．プロトタイプの開発
コンセプト実現に向けて、連携する企業とテクノロジーの検証を経てプロトタイプを開発します。
２．プロトタイプを活用した生活実装
一定期間開発したプロトタイプで生活いただく方を募集し、実用化に向けての検証を行ってまいります。

不動産ポータル 「こどもいちばん」 とは？
教育や生活環境から子育てにベストな住まい探しを進めるファミリー向けの不動産ポータル。ファミリーの住まい探しでは、まず子どもの教育環境として小・中学校の学校区を意識した住まい探しをする人が多い一方で、従来は学校区の範囲を確認しながら、同時に住まいを探せるサービスがなかった。そのため、「こどもいちばん」では、学校区の範囲と住まいの情報を地図上で同時に探せる利便性の高いサービスを目指して開発した。また、ファミリーの住まい探しでは、子どもの教育環境以外にも家族それぞれのライフステージに合わせた情報リサーチが必要で非常に多くの労力を要していたことから、それらの必要情報をあわせて参照できるようにしたことで、ファミリーの住まい探し体験を変える利便性の高いサービスとなっている。
不動産ポータル 「こどもいちばん」の主な特徴
１．小・中学校の学校区の範囲を示した地図上で直接住まいを探せる
２．希望する学校区内の新着物件情報を受け取ることができる
３． 職場、子供の学校や塾・習い事などの位置と範囲を地図に表示しながら住まいが探せる
４．ファミリーが住まい探しをするうえで他にも重視する不動産関連情報を物件情報とあわせて参照できる

環境省は3月1日、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を、都内会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催した。米国気候変動問題担当大統領特使室との共催によるもの。日米の都市をはじめとする15か国から 23の都市および20の機関が参加し、脱炭素に向けた都市の取り組みの促進や中央政府の役割などについて議論を行った。同省によれば、フォーラム全体を通じて、気候変動、循環経済、生物多様性保全における都市の役割の重要性が認識されると共に、都市の取り組みの一層の促進に向けて、国と地方の協働および国際的な都市間連携の重要性が改めて確認される機会になったという。

子供のひとり暮らしの心配事ランキング第1位は「食事はちゃんと取れるか」（70.3％）だった。食料の仕送りをしたり、料理のレシピを教えたといったコメントもあった。
第2位は「病気や事故にあった時に対応できるか」（47.7％）、第3位「防犯は大丈夫か」（46.2％）だった。一緒に部屋を探し、オートロックのマンションや2階以上のセキュリティのしっかりした部屋を選んだという声があった。また、大家さんに異変があったら連絡をもらうようにお願いするなど、家選びの時点で対処している親が多いようだ。
第5位は「隣人・近隣に変な人はいないか」（33.1％）、第6位「地域に不審者や危ない人はいないか」（30.3％）という結果で、3割程度の親がご近所や地域への不安があることがわかった。こういった不安に関しても、家選びの際に治安の良い地域を選んだり、口コミや周辺の様子を見に行ったという回答があった。
第4位の「規則正しい生活ができるか」（44.1％）、第7位から第9位の「経済的に自立できるか」（26.2％）、「勉強や仕事をちゃんとしているか」（19.6％）、「友達ができるか」（10.8％）に関しては、心配しているものの、本人に任せている、見守るのみというようなコメントが見られた。

大東建託グループ(東京都港区)はこのほど、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援する防災活動の指針「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定した。「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指して策定した。

　グループ各社の全国の拠点のうち、153拠点において地域基盤を活かした「グループ防災支援ネットワーク」を構築し、各地域の自治体とも連携しながら防災レジリエンスの強化を支援する体制を整備する。