被災時に8割が現在のマンションでの継続生活を希望 つなぐNC調べ

被災時に8割が現在のマンションでの継続生活を希望 つなぐNC調べ

マンション全戸一括のインターネット接続サービスを提供している、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、同社サービスのアンケート会員で、マンションに居住する1万5500人を対象に2023年1月から2月にかけて実施した「マンションでの防災対策に関するアンケート調査」の結果をまとめた。仮に大地震が発生した後の生活の拠点として、全体の構成比78・4パーセントが「自宅マンションでの生活を継続」を考えている人が多いことが分かった。

 その際の不安の要素として、複数回答可で、「家族の安否」(59・1パーセント)のほか、「建物や設備の被害」(57・2パーセント)、「自宅での被災生活」(52・62パーセント)と回答している。
現状の備えでは、複数回答可で、「飲料水・食料の備蓄」(69・9パーセント)、「停電対策」(54・8パーセント)、「災害用トイレの備蓄」(40・9パーセント)の順に多い。また、現在住むマンション内に助け合える家族が1世代以上いるのかどうかの設問で最も多いのは「いない」(構成比50・0パーセント)と半数を占めている。

 こうした状況に、同社では、自宅マンションの耐震性への信頼や安心感、住み慣れた場所で住みたい希望がある。ただ、ライフラインが長期間停止することを想定した設備や物品のハード面や連絡方法の検討などのソフト面の両方の観点からの地震対策、また、普段は交流がなくても被災時には助け合えるような仕組みづくりが必要になっていると分析している。

無印良品が「インフラゼロでも暮らせる家」の実証実験を開始

無印良品が「インフラゼロでも暮らせる家」の実証実験を開始

「無印良品の家」を展開する株式会社MUJI HOUSEは、エネルギーや生活水などを既存のライフラインに依存しないモバイルユニットを、移設・組み合わせることでインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始する。
2023年は、テクノロジーの検証の上、プロトタイプを開発し、実証実験として、実際に生活してもらう人を今後募集するという。実証実験の検証を経て、2024年以降「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指す。
■プロジェクトの背景と目的
同社は、「建築費」だけでなく、「燃費(光熱費)」や「環境負荷」までを考えた家づくりが当たり前の社会を目指している。これまでも2011年から室温維持に必要なエネルギー量を計算し、実際にかかる電力消費量や節約効果がわかる温熱シミュレーションの全棟実施、また2015年より、環境に配慮した高性能な住宅の実現のため、ダブル断熱+トリプルガラスサッシの標準仕様化を行ってきた。同プロジェクトを通じて、「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化だけでなく、得られた知見や技術を既存の商品にも反映していくことで、今後住宅のLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)化を進めていく。
大きく4つの「ゼロ」を目標として実証実験を行っていく。
1.インフラ・ゼロ
エネルギーや水を自ら生成する仕組みをつくることで既存のインフラに頼らない家に
2.カーボン・ゼロ
太陽光発電や廃棄物発電などの再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガスの排出を実質ゼロに
3.リビングコスト・ゼロ
取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけないことにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロに
4.災害リスクゼロ
生活インフラの自給自足とどこにでも移動ができる機能を備えることで、自然災害のリスクを回避
4つのゼロの実現に向けて、社会インフラ領域のイノベーション推進と新産業創出を目指すU3イノベーションズ合同会社やクリーンなエネルギーをつくる未来の屋根「Roof-1」を開発する株式会社モノクロームとも連携し、今後具体的な実証実験を進めていく。
■プロジェクト名 「ゼロ・プロジェクト」
コンセプトの実現に向けて、以下の取組を推進していく。
1.プロトタイプの開発
コンセプト実現に向けて、連携する企業とテクノロジーの検証を経てプロトタイプを開発します。
2.プロトタイプを活用した生活実装
一定期間開発したプロトタイプで生活いただく方を募集し、実用化に向けての検証を行ってまいります。

学校・学区から住まいを探せる不動産ポータル 「こどもいちばん」 をリリース

学校・学区から住まいを探せる不動産ポータル 「こどもいちばん」 をリリース

不動産ポータル 「こどもいちばん」 とは?
教育や生活環境から子育てにベストな住まい探しを進めるファミリー向けの不動産ポータル。ファミリーの住まい探しでは、まず子どもの教育環境として小・中学校の学校区を意識した住まい探しをする人が多い一方で、従来は学校区の範囲を確認しながら、同時に住まいを探せるサービスがなかった。そのため、「こどもいちばん」では、学校区の範囲と住まいの情報を地図上で同時に探せる利便性の高いサービスを目指して開発した。また、ファミリーの住まい探しでは、子どもの教育環境以外にも家族それぞれのライフステージに合わせた情報リサーチが必要で非常に多くの労力を要していたことから、それらの必要情報をあわせて参照できるようにしたことで、ファミリーの住まい探し体験を変える利便性の高いサービスとなっている。
不動産ポータル 「こどもいちばん」の主な特徴
1.小・中学校の学校区の範囲を示した地図上で直接住まいを探せる
2.希望する学校区内の新着物件情報を受け取ることができる
3. 職場、子供の学校や塾・習い事などの位置と範囲を地図に表示しながら住まいが探せる
4.ファミリーが住まい探しをするうえで他にも重視する不動産関連情報を物件情報とあわせて参照できる

環境省 「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催

環境省 「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催

環境省は3月1日、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を、都内会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催した。米国気候変動問題担当大統領特使室との共催によるもの。日米の都市をはじめとする15か国から 23の都市および20の機関が参加し、脱炭素に向けた都市の取り組みの促進や中央政府の役割などについて議論を行った。同省によれば、フォーラム全体を通じて、気候変動、循環経済、生物多様性保全における都市の役割の重要性が認識されると共に、都市の取り組みの一層の促進に向けて、国と地方の協働および国際的な都市間連携の重要性が改めて確認される機会になったという。

「ひとり暮らしを始める我が子」についての心配事ランキング~1位は「食生活」、防犯や近隣住民への不安もあり

「ひとり暮らしを始める我が子」についての心配事ランキング~1位は「食生活」、防犯や近隣住民への不安もあり

子供のひとり暮らしの心配事ランキング第1位は「食事はちゃんと取れるか」(70.3%)だった。食料の仕送りをしたり、料理のレシピを教えたといったコメントもあった。
第2位は「病気や事故にあった時に対応できるか」(47.7%)、第3位「防犯は大丈夫か」(46.2%)だった。一緒に部屋を探し、オートロックのマンションや2階以上のセキュリティのしっかりした部屋を選んだという声があった。また、大家さんに異変があったら連絡をもらうようにお願いするなど、家選びの時点で対処している親が多いようだ。
第5位は「隣人・近隣に変な人はいないか」(33.1%)、第6位「地域に不審者や危ない人はいないか」(30.3%)という結果で、3割程度の親がご近所や地域への不安があることがわかった。こういった不安に関しても、家選びの際に治安の良い地域を選んだり、口コミや周辺の様子を見に行ったという回答があった。
第4位の「規則正しい生活ができるか」(44.1%)、第7位から第9位の「経済的に自立できるか」(26.2%)、「勉強や仕事をちゃんとしているか」(19.6%)、「友達ができるか」(10.8%)に関しては、心配しているものの、本人に任せている、見守るのみというようなコメントが見られた。

大東建託G 防災ビジョンを策定

大東建託G 防災ビジョンを策定

大東建託グループ(東京都港区)はこのほど、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援する防災活動の指針「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定した。「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指して策定した。

 グループ各社の全国の拠点のうち、153拠点において地域基盤を活かした「グループ防災支援ネットワーク」を構築し、各地域の自治体とも連携しながら防災レジリエンスの強化を支援する体制を整備する。

NTT都市開発、東京・西大井の都市型賃貸マンションをZEH化

NTT都市開発、東京・西大井の都市型賃貸マンションをZEH化

NTT都市開発は、開発中の都市型賃貸マンション「西大井2丁目プロジェクト」(東京都品川区西大井二丁目)において、「ZEH-M Oriented」の認証を取得した。同プロジェクトは、隣接した2敷地に東西2棟構成で、総戸数242戸、間取りは1K~2LDK(専有面積は25.80~54.84平米)となっている。旧NTT大井原町社宅を再開発した物件で、NTTグループのCRE事業の一環。竣工は、西棟が7月、東棟が8月を予定。
 共用部には、リモートワークが定着したライフスタイルに対応するワークラウンジを設置。西棟には品川区が運営する地域のコミュニティ活動の核となる大井第三地域センターが移転予定であり、地域との新たなコミュニティ構築と地域活性化を図る

いぬ・ねこと仲良く暮らす家づくり「わんにゃんSmile」をコンセプトに、ペット向け建材製品を発売

いぬ・ねこと仲良く暮らす家づくり「わんにゃんSmile」をコンセプトに、ペット向け建材製品を発売

パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社は「いぬ・ねこと仲良く暮らす家づくり」に向けて、「わんにゃんSmile」のコンセプトを提案。2023年4月3日(一部、6月1日)に新たなペット向け建材製品を発売する。
■背景
コロナ禍以降、ライフスタイルの多様化に伴い、住まいにおいてペットと一緒に過ごす時間も増加している。その中で、パナソニック ハウジングソリューションズは「在宅時間増加によるペットへの影響」の調査を実施。「在宅時間の増加により、ペットのいたずらや無駄吠えが増えたと感じることはありますか」という問いに対し、約2割の飼い主の方が「増えた」、「やや増えた」と回答し、ペットの変化を感じている。
楽しく過ごせて、暮らしやすい住まいづくりのためには、人もいぬ・ねこも落ち着く居場所をつくってあげることや、自由に行き来ができるようにしながらもケガをしない工夫をすること。そして、お世話をすることがもっと好きになるような空間づくりを考える必要がある。
パナソニック ハウジングソリューションズは、一級建築士・猫シッターである「いしまるあきこさん」に「いぬ・ねこの行動や習性をふまえた空間づくり」を監修いただき、人といぬ・ねこがバランス良く快適で安全に暮らせる住まいづくりのアイデアを提供する。
■製品概要
「わんにゃんSmile」コンセプトの「滑り配慮仕様のインテリアカウンター耐水集成タイプ」「内装ドア くぐり戸対応」「滑り配慮仕様の床材」といった新製品と既存建材製品を空間づくりに用いることで、いぬ・ねこが快適に過ごせて、人も暮らしやすい空間を作ることができる。
パナソニック ハウジングソリューションズは(1)外や人とのつながりを感じる「居場所づくり」の工夫(2)安心して快適に過ごすための「行動の自由と制限」の工夫(3)お世話がもっと好きになる「ケアコーナーづくり」の工夫を提案する。
<特長>
(1)お気に入りの居場所を確保する「滑り配慮仕様のインテリアカウンター耐水集成タイプ」
(2)“出入りOK”をドアで知らせてあげる「内装ドア くぐり戸対応」
(3)小型犬が安心して歩き回れる 足腰への負担が軽い滑り配慮した床材
(4)居心地の良さと、自分好みのインテリアづくりを両立させる豊富な製品ラインアップ

住みたい街人気急上昇中の千葉県流山・江戸川台駅前で再整備計画が進行中!!

住みたい街人気急上昇中の千葉県流山・江戸川台駅前で再整備計画が進行中!!

近年、人口が急増し、2022年の住みたい街ランキングでは人気が急上昇しているのが、千葉県の流山である。

その中でも、「千葉のニコタマ」と呼ばれるようなった「流山おおたかの森」を含め、つくばエクスプレス沿線の3駅周辺で大規模な土地区画整理がおこなわれた。一部では、まだ区画整理が続いているところもある。

従来のメイン路線であった東武アーバンパークラインの江戸川台でも、駅前の再整備計画が持ち上がっている。

3065人が合格、合格率は18.9% 22年度管理業務主任者試験

3065人が合格、合格率は18.9% 22年度管理業務主任者試験

マンション管理業協会が1月20日に発表した「22年度管理業務主任者試験」(同年12月4日実施)の結果報告によると、受験者数は1万6217人(前年度比321人減)で、合格者数は3065人(同138人減)だった。合格率は18.9%(同0.5ポイント減)となり、2年連続で合格率が2割を下回った。合格基準点は50問中36問正解(試験の一部免除者は45問中31問正解)で、前年度の基準点から1点上がった。