新宿で4月15日に開催した「 大家さんフェスタ 」。多くの人にブースを訪れていただきました。ありがとうございました。皆さんが口をそろえておっしゃるのが、「 高齢者は孤独死が不安 」ということ。
そういう方々に「 ヤクルトを週に2回プレゼントすれば、最悪4日以内で発見されるので孤独死リスクは下がりますよ 」と話すと、「 なるほど！ 」「 目から鱗だ 」「 そんなノウハウをタダで教えてもらっていいんですか 」などと言っていただいた。
私は週2回のヤクルト・宅配弁当・新聞などで早期発見が可能と考えている。また、介護サービスを受けていれば日々の健康管理をしてもらえ、調子が悪いときは受診を勧められる。これで孤独死の心配は激減する。

利用者さんの孤独死はゼロだ。見守りシステムもいろんなタイプのものが出ているし、割安なものも出てきた。ヤクルト、介護サービス、見守りシステムを使えば、高齢者の孤独死リスクを減らすことが可能だ。
■ 早期発見できれば孤独死は防げる
孤独死について考えてみたい。孤独死の明確な定義はないようだ。その昔は、2週間以上たって発見された場合、「 人間としての尊厳 」が失われて発見された場合などと言われていた。
最近は死後に発見された場合と言われたりしている。孤独死と言わず孤立死と呼んだりすることもある。
大家として怖いのは「 特殊清掃が必要な状況で発見された場合 」だろう。
2021年10月、国土交通省は「 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン 」を公表した。
その別紙1によると、原則として「 宅地建物取引業者は、人の死に関する事案が、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、これを告げなければならない 」とある。特殊清掃が行われた場合はこれに該当する。
一方で「 自然死・日常生活の中での不慮の死 」は告げなくてもよいとされた。これらから、早期発見できれば孤独死は防げると考えていいだろう。
■ 高齢者に限らない孤独死
実は孤独死は高齢者に限らない。東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計( 平成20～23年 )というものがある。
東京都23区における孤独死( 自宅住居で亡くなった単身世帯者 ）の統計で、異状死（ 外因死、外因の後遺症、内因か外因か不明な死亡の事例 ）について、「 死体の検案及び解剖を行い、死因等を明らかにしている 」ものだ。
異状死でないものは数に入っていない。実質的な孤独死の統計だと私は考えている。
ちなみに、日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会が発表している孤独死現状レポートは孤独死を「 賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人 」と定義している。3日以内の発見が41％で、告知が必要でないものも含まれている可能性がある。
危険なのは高齢者だけではない。高齢者より男性だ。それも高齢者になる前の年齢層だ。55～59歳から急増し、60～64歳がピークだ。そして高齢者（ 65歳以上、黄色枠部分 ）になると減少していく。
女性は男性より少ない。確かに高齢者になると増え始めるが、最多の80～84歳になっても55～74歳男性を下回る。
孤独死で、実は怖いのは55～64歳男性で、いわゆる高齢者ではない中高年という層だろうか。働いている人は仲間や同僚が異変に気付き早期発見される可能性が高いが、退職して友達もいない場合は早期発見が難しいかもしれない。
こういう人に「 孤独死が不安だから、見守りシステムを導入してください 」というと気分を害されるだろう。プライバシーの不安から導入を拒否されるかもしれない。介護サービスは受けてないだろうし、ヤクルトプレゼントも「 なんで俺がヤクルト飲むの？ 」と言われそうだ。
■ 若い頃に入居して高齢者となった人
契約時は若かったけど、長期ご入居の結果もうすぐ高齢者、あるいはすでに高齢者という「 隠れ高齢者 」も実は多いだろう。まさに孤独死のボリュームゾーンかもしれない。
プライバシーを考えながら、入居者さんを何らかの手法で外部から見守る。そういう考えが必要となってくるケースも出て来るだろう。こういう場合は玄関ドアにセンサーを付け、ドアの開閉を見守ることでプライバシーに配慮した見守りが可能ではないか。
具体的には「 一定時間玄関ドアの開閉がない 」場合に安否確認を行う。この程度であれば入居者さんの理解も得られやすいだろう。また、防犯カメラで最後の映像を見て、それが外出であれば安否確認は不要になるかもしれない。
入居時は若かったけど、今や退職して一人暮らし。社会との接点はない。そういう「 隠れ高齢者 」を孤独死から守るのも、愛ある大家の仕事になってくるかもしれない。

横浜市は、「空家の改修等補助金【地域貢献型/地域貢献[簡易改修]型】」の令和５年度募集を開始する。空家となっている建物の活用を検討している団体や事業者の方は、ぜひ検討してみては。なお、募集上限があるため、連絡はお早めに。
横浜市では、「第２期　横浜市空家等対策計画」を策定し、空家化の予防、空家の流通・活用促進等を取組の柱として、空家等対策を総合的かつ計画的に推進している。
同制度により、空家の活用促進を図ることで、まちの魅力や防犯性の向上、地域の活性化につなげていく予定。

2023年3月の首都圏新築マンション発売平均価格は1億4,360万円と、前年同月比2.4倍にもなり、「 不動産バブルだ！ 」みたいな論調も一部見られたものの、それはやや早計。
内訳を見ると、都心において大型の超高額物件（ 三田ガーデンヒルズ。最低価格2億3,000万円台・最高価格45億円 ）が売りに出たため、平均価格を大きく押し上げたようです。
確かに都心部の新築マンション価格は2012年12月の民主党から自民党への政権交代以降、ほぼ一方的に上昇を続け、1990年バブル期を上回る価格水準となりましたが、当時と現在を比較してもあまり、と言うかほとんど意味はないのですよね。というのも、そこには大きく2つの違いがあるからです。
■ バブルと今を比べても意味がない2つの理由
1つは「 立地 」。かつてのバブル期にはサラリーマンが都心部で新築マンションを買うなどといった前提はなく、首都圏で言えば東京を離れ神奈川・埼玉・千葉、場合によっては栃木、ひいてはやれ新幹線通勤だといった具合。
昨今のように、「 都心 」「 駅前 」「 駅近 」「 大規模 」「 タワー 」みたいなマンションが主流の話にはなり得なかったのです。
マンションはもちろん、都心の住宅地は高すぎるしそもそも足りないのだから、皇居を移転して住居を造れとか、首都高の下のスペースの住宅を造れとか、いま思えば漫画のような提言が真面目に行われていた時代です。
2つ目は「 金利 」。バブル期の住宅ローン金利は7～8パーセント程度でした。翻って現在は固定金利で1パーセント後半。変動金利なら0.3～0.4パーセント。最安値はauじぶん銀行の0.289パーセント。
これに、ローン残高の0.7パーセントが10～13年間戻ってくるいわゆる「 住宅ローン控除 」を利用すれば実質的にマイナス金利、つまり「 お金をもらいながら家を買う状態 」といった状態になっているわけです。
同じ1億円を借りた場合でも、昨今の変動金利水準なら月々25万円程度ですが、バブル期の支払いは60万円を超えてしまいます。取引のほとんどのケースで住宅ローンが利用される以上「 マンション価格 」といった絶対額を比較することにはあまり意味はないということです。
仮に月々の支払い水準をバブル期並とするなら、昨今の新築マンション価格は2.5億円ということになります。
また、もし不動産市場がバブルなのであれば日本の土地総額やマンション発売戸数・発売総額は史上最高を更新していなければなりませんが、現実は、90年バブル期の日本の土地総額約2,000兆円に対し、現在は1,000兆円程度と、この30年で半減しています。
2000年代前半の首都圏新築マンション発売戸数は約9万戸でしたが、現在は3万戸と3分の1。発売総額は当時の3.6兆円に比べ1.6兆円程度に過ぎません。要は新築マンション市場というのは典型的な縮小均衡のデフレ産業なのです。
そしてこの傾向は今後も変わらず、新築マンション発売戸数は首都圏でいえば現在の3万戸から2万戸、1万戸台へと、更に縮小を続けるでしょう。
そしてその過程では、これまでもそうであったように、都心から遠いとか駅から遠いなど利便性に難があり価格が安い分譲はすっかり姿を消し、高額物件のみの、しかもグローバル水準に合わせた価格水準の市場になるはずです。
したがってマンションの平均価格を見れば、今後も過去最高を更新し続けることになるでしょう。一方で、戸数や発売総額は減る一方となります。
■ この10年活況を呈する中古マンション市場
このように、新築マンション市場が縮小を続け、かつ価格が高騰してきた経緯もあるため、この10年くらいの間、中古マンション市場は活況を呈してきたわけです。
一昔前に言われた「 日本人は新築好き 」といった話は都市伝説に過ぎず、またリフォーム・リノベーションに関しユーザーが関心を持つとともに供給側のプレイヤーも質量ともに充実してきました。
その背景には、マンション本体価格とリフォーム・リノベーション費用を一本化して住宅ローンを組めるようになったのが大きいでしょう。リーマン・ショック前後まではこうした融資は少なく、リフォーム・リノベーション費用については現金を用意するか、高利かつ返済期間の短いノンバンクなどで資金調達する必要があったのです。
さてこんな風にして、メディアに流れるニュースの温度や論調と実態が大きく乖離しているケースは、不動産市場には山のようにあります。いや昨今は不動産市場に限りませんね。既存の社会体制が大きく崩壊しようとしている中のバグのようなものがあちこちに見られます。

「コロナ禍の始まった2020年から2022年まで全く寄せられなかった旅館業法に関する問い合わせが2023年からは月10件ほど寄せられています」。こう話すのは、民泊や旅館業法を専門にコンサルティングを手掛ける日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ行政書士だ。問い合わせの中でも半数を占めるのが３階建ての戸建住宅を転用した旅館業の許可取得の相談だという。
現在のホテル宿泊費の高騰と大人数で泊まれる部屋のニーズの高さが要因
現在問い合わせが増えている主な要因は２つ挙げられる。
１点目は、ホテル・旅館等の宿泊料金が高騰しているためだ。
新型コロナウイルス禍により制限されていた外国人観光客の入国緩和と、個人旅行を解禁する「全国旅行支援」が2022年10月11日から開始したことで宿泊料金が値上がり。実需向けに販売されている戸建を賃貸住宅で運営するとキャッシュフローは出にくいが、今ならホテルとして運営すれば高い収益が期待できる。
２点目は、戸建てをホテルに転用した場合の通常のホテルに対する優位性だ。
建物の規模によって５～15人同じ拠点に寝泊まりできるため、グループで訪日し一人当たりの宿泊費用を抑えたいと考える外国人をターゲットにしやすく、定員の上限が２～３人である一般的な通常のホテルとは差別化を図れるメリットがある。
このような理由から、土地の狭い都内に多い３階建て戸建てのホテル転用に注目が集まったようだ。
ハードルを下げた２つの規制緩和
「耐火建築物への改修」「建築確認申請」が不要に
そんな需要を後押ししたのが、2019年6月25日に施行された改正建築基準法だ。延べ床面積200㎡未満で３階建て戸建のホテル転用でハードルとなっていた「耐火建築物への改修」と「建築確認申請」の基準が緩和されたのだ。
通常の宿泊施設は３階建以上の建物の場合、耐火建築物であることが求められる。一方で、住宅である３階建ての戸建はその制限がなく、宿泊施設に転用する場合は耐火建築物に改修しなければならなかった。
さらに、改正前の建築基準法では住宅を宿泊施設に変更する場合、対象の建物の延べ床面積が100㎡を超えると「建築確認申請」が必要だった。用途変更後の建築物が建築基準法令に適合することを確認するためだ。建築確認申請の際、調査・図面作成をする建築士や、検査をする指定検査機関等に依頼するため、多大なコストがかかった。
改正建築基準法では耐火建築物への改修が不要になり、建築確認申請を要する用途変更の対象面積はそれまでの100㎡から200㎡に引き上げる規制緩和が行われた。
「民泊ビジネスが日本で流行り出した2018年前後から、住宅をホテル（宿泊施設）に用途変更しようとするケースが増加しました。ですが、既存建築物では従来の耐火建築物要求への対応が難しく、建築基準法の一部が改正される前は用途変更を断念せざるを得ませんでした」と石井行政書士は振り返る。
不燃材の扉や間仕切り壁などで炎や煙を塞ぐ
「竪穴区画」問題さえクリアすれば開始は容易
都心の３階建て戸建では、1階から3階まで扉がなくつながっている構造のものが多く、空間を広く見せるために吹き抜けになっているケースもある。そうした階段や吹き抜けなどで火災時の炎や煙が階をまたいで拡がるのを防ぐために「竪穴区画」を防がなければならない。屋内階段や屋外階段、ダクトスペースなどを不燃材の扉や間仕切り壁などで塞ぐ必要がある。
石井行政書士は、「竪穴区画の点さえクリアできれば、後は消防法を遵守した設備投資と旅館業法の許認可取得をすることでホテル運営を開始できます。消防法の遵守については大規模な改修は必要がなく、旅館業法の遵守については、ビデオ通話での本人確認や緊急駆けつけができればよく、民泊運営会社に運営を依頼することも可能です」と語る。
テレワークの普及や物価・エネルギー価格の上昇を背景に、都心から郊外へ引っ越す世帯もある。そこで、元々所有し住んでいた戸建てをホテルに転用し副業するケースも出てくるかもしれない。

LIFULL(ライフル)(東京都千代田区)はこのほど、 働き方の選択肢を増やし自分らしい働き方を実現できる環境をつくるため、「週休3日制度」および「取得理由を問わない短時間勤務制度」の本格運用を始めた。2022年10月テスト運用を実施していた。

全国の男女500人に「老後に住みたい移住先」を聞いたところ、1位は「沖縄県（75人）」だった。2位「東京都（56人）」、3位「北海道（43人）」、4位「神奈川県（38人）」と続く。暖かくて海もある沖縄を選んだ人が多数。「沖縄」や「北海道」などは、自然を感じながら暮らせそうだ。
一方利便性を重視する人は、「東京」「神奈川」「千葉」など関東圏の都道府県や、「福岡」「大阪」など各地方の主要都市を選んでいると考えられる。
全国の男女500人に「老後に住みたい移住先の条件」を聞いたところ、1位は「近隣に商業施設がある（47.4％）」だった。2位「近隣に医療機関がある（31.4％）」、3位「交通の便が良い（26.4％）」と続く。
「商業施設」「医療機関」「公共交通機関」の有無など、生活の便利さを重視している人が多数。年齢を重ねると車を手放す可能性もあるので、「徒歩圏内によく使う施設が揃っているか」「車がなくても移動できるか」は重要。自然や気候よりも便利さを重視する人が多いとわかる。