日本の富裕層がアメリカに資産を持つ理由は、単なるリスク回避のための分散投資だけではない。やはり節税が大きな理由の一つだ。

例えば、アメリカで日本円にして土地と建物合わせて１億円の築古物件を購入した場合。建物比率を8割にできるため、購入した年から4年間、毎年2000万円分の減価償却が可能だ。つまり、不動産所得で2000万円の収益があった場合は、１億円程度のアメリカ不動産を購入すればいいと考えておけばいい。（なぜそうなるのか、理由については後述する）
2021年以降からの税制改正で個人がアメリカの不動産を利用して節税することは不可能になった。前述の方法でさらに5年所有すれば譲渡所得税が下がり、売却時も利益を得られる可能性が高いため、大きな節税効果があった。だが、普段から税務について勉強している投資家にとってはさほど問題にはならなかったようだ。

その理由は、「個人は節税できなくなったが法人は可能」なためだ。節税を意識している投資家は、法人を設立し建物は長期を前提とした法人所有にすることで所得税を抑える方法もやはり知っている。
海外不動産の売買仲介事業を手掛け、自身もアメリカに複数戸所有するK’S Signature株式会社の小嶋啓一社長は、「1つの法人が節税目的でアメリカ不動産を取得するケースは2021年以降も変わらない件数で受注しています」と話す。

では、なぜアメリカの不動産は節税効果が高いのか。理由は2つ。

◆土地と建物の評価割合が建物＞土地なケースが多い
◆（4階建ぐらいまでの建築物は）基本的に木造構造が主流なので木造の法定耐用年数を採用できるケースが多い

この2つの要素があるため、木造で法定耐用年数を超えた不動産を購入することで大きな節税効果を得られる。

法定耐用年数を過ぎた不動産の場合、減価償却に適用できる年数は簡便法により決定できる。22年となっている木造の建物の場合は、法定耐用年数の20％に相当する年数と決まっているため、4年だ。その為に、日本法人は日本の税法上4年で償却となる。（米国では27.5年で償却）

ただし、土地価格は減価償却で計上できない。つまり、高い減価償却を適用したいなら、建物割合が高い物件を購入することになる。

建物の価値１割の日本に対しアメリカは７～８割で計上できることも

◆土地と建物の評価基準が建物＞土地で計算可能なケースが多い

不動産にかかる土地と建物の固定資産税評価割合の比率が大きく違うのが、日本との大きな違いだ。日本の木造物件の場合、築22年を超えると価値は1割程度にまで減少してしまう。これに対し、アメリカの場合は比較的下がりにくく、建物を含めた不動産価値が上がるケースが多い。これから値上がりしそうな比較的郊外のエリアを選べば、土地に対し建物比率7～8割で計上できるエリアが散見される。建物より土地価格の方が低いエリアがあるのは、土地が広大なアメリカならではの特徴だろう。

◆（４階建ぐらいまでの建築物は）基本的に木造構造が主流なので木造の法定耐用年数を採用できるケースが多い

仮に外観がレンガの建物だったとしても、構造は木造という物件が多いのがアメリカの住宅の特徴となる。R C造の法定耐用年数は47年で法定耐用年数を超えると日本の税法では約10年程度で償却、法定耐用年数22年の木造物件は、最短４年で償却が可能なのだ。

このようにして、日本とアメリカとで同程度の金額の不動産を購入した場合、アメリカの不動産の購入金額の建物部分の比率が日本よりも高いため、より節税効果が高いのだ。

価値の上がり続けている不動産を狙えば資産は目減りにしくい

売却時に値段が下がりにくい可能性があることにももちろん注目されている。

すでに売却した物件を含め、カリフォルニア州ロングビーチとネバダ州ラスベガスその他で６戸の所有経験がある小嶋社長。いずれの所有物件も上昇している。そのうち4戸は売却しており、「22万ドルで購入した物件は 42万ドル、19万ドルで購入した物件は 32.5万ドル、31.4万ドルで購入した物件は62.9万ドル、9万ドルで購入した物件は11万ドルで売ることができました」と語る。

売却せずに保有している2戸も値上がりしており、9万ドルの物件は26万ドル、19万ドルの物件は 34万ドルという風にいずれも価値は上昇中だという。

日本の人口減少は確実で、空き家も増え続けている。このような背景を鑑みると、やはり分散投資としてアメリカ不動産を検討するのも一つの有効な方法なのだろう。

ショーケース(東京都港区)は、企業と顧客が円滑につながる同社開発・提供のプラットフォーム「おもてなしSuite」で、サイボウズ(東京都中央区)提供の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」(キントーン)内の各種データを見やすく、分かりやすく自由自在に描画・編集できる「おもてなしSuite for kintone View」機能の提供を始めた。「kintone」の利用者の利便性を一層向上させる。

　サイボウズの「kintone」は、特別なプログラミングが要らず、日報やスケジュール管理のほか、問い合わせや顧客、採用管理などの業務アプリを作成・運用できるサービス。

　今回の新機能によって、任意の「kintone」アプリから表示させたいデータを自由に選んで参照し、使いやすくモダンなUI(ユーザーインターフェース)でデータを描画できるようにした。利用する企業のパートナー企業などの外部に公開もできる。

　また、認証機能を備えており、エンドユーザーに自由にIDを登録してもらうケースと、管理者のみがユーザーを登録できる2つのケースを選択できる。登録されたユーザーを一覧表示から確認し、ユーザーアカウントの有効や無効を選択できる。

全国住みたい街ランキング2023トップ100は、2022年4月1日～2023年3月31日の1年間で、生活ガイド.com会員19,106人が住みたい街として選んだ市区町村を集計したもの。
根強い人気の横浜市が、11回連続で1位を獲得した。また昨年度より大きく順位が変わったのは7位から4位に上がった港区と、4位から7位に下がった名古屋市。ちょうど港区と名古屋市の順位が入れ替わる形となった。京都市も8位から10位へ下がりその代わりに神戸市とさいたま市が上がっている。
新型コロナウィルスが2023年5月にインフルエンザと同じ「5類」に引き下げられることを受け、3月からマスクの着用が個人の判断に変わるなど、新型コロナウィルスの影響が徐々に薄れてきている。その影響なのか定かではないが、東京都においては人が集まる港区、千代田区、新宿区などの区で、一度落ちていた順位が戻る結果となった。
今回注目したいのは11位以下にだった市区のうち、大幅にランクアップした明石市と流山市。明石市は31位から16位に、流山市は57位から28位に順位が上がった。どちらも子育て制度に力をいれている市というのが興味深い点だ。
明石市は、市長のリーダーシップのもと子育て制度に力を入れてきた市。市長がテレビやニュース記事などのメディア露出を増やし、市の名前の知名度そのものも高まった。また、子どもの医療を18歳まで市外病院、薬代も込みで無料にする制度や、生まれてから１歳まで毎月おむつや子育て用品約3,000円分を自宅に届けてくれるサービスの実施、中学校給食無料化、公共施設の無料化など数々の子育て制度を打ち出してきた。
流山市は、「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで有名になったとおり、こちらも子育て制度に力を入れている市。「送迎保育ステーション」は、駅に子どもを連れて行けば保育園までバスで送迎してくれるサービス。家から遠い保育園に入っても、毎朝の送り迎えのために遠くの保育園まで行く必要がなく、朝夕の忙しい時間に余裕が生まれる。また「子育て応援マンション認定制度」は、ベビーカーでの移動を考え駐車場まで段差をなくすなど、子育て世帯に配慮したマンションを流山市が認定する制度。
子育て世帯にとって魅力的な街は、人気が出やすいのかもしれない。

不動産テックサービスを展開するワンノブアカインド(東京都港区)は、同社で運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データを基にして、2023年4月の「全国市町村の中古マンション相場」を分析し、坪単価をベースに70平方メートルでの価格を換算した「中古マンション価格ランキング100」と、1年前と比較した価格の上昇率を表す「中古マンション価格騰落率ランキング100」を発表した。

　「中古マンション価格ランキング100」を見ると、全国1位は「東京都港区」で1億487万円となり、2カ月ぶりに首位となった。2位は先月首位の「東京都千代田区」で1億477万円だった。東京都以外の市区では「武蔵小杉」のある「神奈川県川崎市中原区」が12位にランクインした。首都圏1都3県以外で最も高かった市区は20位の「京都市中京区」で5123万円だった。

　また、「中古マンション価格騰落率ランキング100」を見ると、全国1位は「埼玉県狭山市」で騰落率はプラス37・98パーセントで、前年と比較して70平方メートル換算の推定価格で約499万円上昇した。前年の推定価格との差額が最も大きかったのは、前⽉に引き続き「東京都千代⽥区」で35位にランクインし、騰落率はプラス11・67パーセントで、同推定価格は約 1095万円上昇した。

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がけるサイクループ株式会社は、宅配ボックス・宅配ロッカーシェアNo.1（※1）の株式会社フルタイムシステムとの連携により、マンションの暮らしがさらに便利になる新たなサービスを提供する。
■背景
サイクループは、電動アシスト自転車のサブスクリプションのサービスを提供する中で、2022年9月より法人向けにサービスを開始した。さまざまな企業からの問い合わせの中で、マンション管理業界からの声も多かったという。しかし、予約管理、鍵の保管、バッテリーの充電など、マンション入居者が24時間自由に使う為には様々な課題があった。そんな中、宅配ボックスを手掛ける株式会社フルタイムシステムが電動アシスト自転車の鍵の保管、バッテリーの充電が出来る仕組み「F-rents（フレンツ）」を展開していることをきっかけに、両社のサービスを連携し、無人で電動アシスト自転車の管理が出来る新しいサービスを提供する流れとなった。
■サイクループの「NORUDE」サイクループの「NORUDE（ノルーデ）」は、年2回の定期メンテナンスが付き、1年毎に車体の変更が出来る。オプションで保険や出張修理なども付帯でき、マンションの特性・居住者の層などに合わせ車種も選べる電動アシスト自転車のサブスクリプションを展開している。1年毎に車体変更が出来るため、居住者の生活スタイルにあわせて配置ができ、古くなれば入れ替えや修理もできるので、放置自転車問題の解決にも繋がり、マンションの新たな価値の創造にも役立つ。
■フルタイムシステムの「F-rents」
フルタイムシステムが提供する24時間無人で運?可能なシェアリングシステム「F-rents（フレンツ）」とは、フルタイムロッカーの宅配ボックスの一部に電動アシスト自転車などの鍵とバッテリーを収納できる。フルタイムロッカーを介しての貸出返却はもちろん、利用料の収納も行える。宅配ボックスの中で管理できるので新たな人員も不要。居住者しか使えないようアプリでも管理できるので、マンションの付加価値として大いに期待できる。また、管理組合や管理会社にとっては、鍵の貸出帳簿管理業務のデジタル化にも貢献できる。
今後も、両社は状況に応じてマンションに携わるすべての方へ、更なる安心安全なサービスを提供していくという