2024年5月にマンションリサーチ株式会社が報告した東京都湾岸エリアのタワーマンション所有権移転調査では、東京都港区港南・芝浦、中央区勝どき・月島・晴海、江東区豊洲・有明・東雲エリアから直近1年以内に所有権移転があった物件をランダムに100件を調査したところ、外国人への所有権移転比率が4％という結果となった。

■値上がりした物件の特徴とは

（１）大半が2000年代に分譲されたマンション

上位100物件の内訳を見てみると、リーマンショック前に分譲され2008年以前に竣工した物件が全体の約8割（82物件）を占めている。

資産価値が高いマンションは竣工から15年以上が経過しても価値が下さがらず、むしろ大きく上昇していることが分かる。

（２）タワーマンションが優勢

上位100物件のうち、約6割（60物件）をタワーマンション（20階建て以上）が占める結果となった。

一般的な物件と比べて物件数自体が少ないタワーマンションが値上がり上位の半数強を占める結果となっており、総じてタワーマンションの資産価値が下がりづらいということを証明する結果となった。

（３）上位10物件のうち3物件が関西の物件

上位10物件のうち4物件が京都や大阪といった関西の物件となった。全体を見ても上位100物件中18物件が関西の物件。

大阪市では大阪・梅田周辺のタワーマンション、京都では、烏丸駅から京都市役所駅周辺の物件が大半を占めるなど、限られたエリアで非常に大きく値上がりしている傾向がみられている。

前述した通り、値上がりしたマンションの特徴としてはマンション価格が今ほど高くない時期2008年以前に竣工され、かつタワーマンションという結果になった。特に時期に関しては顕著でランキングの上位100物件のうち、2020年代に竣工した物件は1物件も入らなかった。

タワーマンションは、一般的に駅近で利便性の高い好立地に建てられることが多いことから、購入検討者からの需要も高く価格が大幅に下がる可能性も低いと考えられている。

マンション購入を検討する際には、今現在の価値だけでなく、新築分譲時の価格からどれくらい値上がりしたのか、という視点でも物件を見ることで「価格が下がりにくいマンションなのか否か」という点でも物件の評価が出来るのではないだろうか。

アットホームは、24年1月～6月の間に賃貸居住用物件を探している人を担当した全国のアットホーム加盟店(555店)を対象に実施した調査結果をもとに、「2024年上半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～」の結果を発表した。
問い合わせの多かった条件編の1位は「毎月の家賃を下げたい」(35.3%)だった。不動産会社は、「物価高のため家賃を下げたいという人が多い」「電気代や食費代等の生活費が高騰しているため、固定費である家賃は下げていきたいとの要望が多い」とコメントし、近年の物価高が住まい探しにも影響を及ぼしていると分析する。2位は「転勤のため引っ越したい」(33.0%)、3位は「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」(31.7%)だった。
問い合わせの多かった設備編の1位は「インターネット接続料無料」(27.7%)だった。「リモートワークも普及し、インターネット環境を気にする人が多くなった」「テレビより動画視聴サービスを利用している人が増えた」と不動産会社はコメントした。2位は「宅配ボックス」(27.4%)、3位は「モニタ付インターホン」(21.1%)だった。

芝浦工業大学(東京都江東区)の工学部教授の稲積真哉氏(地盤工学研究室)らの研究チームは、土地の地盤強度を予測し、地震による地盤沈下と液状化が分かる「リアルタイム被害予測システム」を開発した。

　同システムを活用すれば、構造物の建設に適した地盤を持つエリアの特定が可能になる。地震発生時の構造物の倒壊リスクを抑制することができる。

　同チームは、従来は困難だった広範囲での支持層の分布を示す3次元マップを作成できるようにした。構造物が安定した基礎の上に建設されているのかどうかを判断できる。
リアルタイムに複数地点の土地の状態を予測できるため、潜在的な危険を知らせる早期警報システムとしての活用にも期待できる。

　活用場面は、国や自治体による新たな都市計画の検討時や、建設事業者による開発前の事前リスク評価、また、将来的には、個人が携帯電話などでリアルタイムに地理データや警報を確認できるシステムとして発展させる。