タワマン節税、見直しへ！「市場価格の3分の1」スキーム通じなくなる？

2023年度税制大綱に検討課題として盛り込み、議論へ
相続税評価額が市場価格より低いことをついた節税手法

高額で購入したタワーマンションを相続するとき大幅に節税できる今の仕組みについて、政府と与党が見直しへ動く。この仕組みは、相続税を計算するさいの不動産の評価額が、実際の市場価格より低いことを利用した節税手法だ。ただ、国税当局からみれば、「本来取れるはずの税金を取れない」ことになり、かねてから問題視されてきた。検討課題として、今月15日ごろにまとまるとみられる2023年度与党税制改正大綱に盛り込み、来年、有識者らで検討を始めて、見直しにつなげる考えだ。